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ますます深刻化する韓国の負債状況、経験したことのない負債衝撃no

 この50年を振り返ると、3回にわたり負債急増後に金融危機や深刻な景気低迷がきた。1970~89年に南米で政府負債が増加した後に危機が発生した。1990~2001年には東南アジアの企業負債危機が発生し、この危機はロシアとトルコにまで拡散した。2002~2009年にも負債が急増し結局米国を中心に世界経済が深刻な金融危機に陥った。



いまは4回目の負債増加時期だ。2008年に米国から始まった金融危機が世界に拡散し2009年に世界経済が1980年以降初めてマイナス0.1%の逆成長となった。これに伴い各国の政策当局は果敢な財政と通貨政策で景気を浮揚した。その後2010~2019年に世界経済は年平均3.8%成長した。しかしこの過程で各経済主体の負債が大きく膨らんだ。米国など先進国は財政が悪化した。


国際決済銀行(BIS)によると、2008年に国内総生産(GDP)比の政府負債比率は76.5%だったが2019年には109.1%に増加した。新興国の場合、企業負債が急増した。同じ期間に新興国のGDP比の企業負債比率は56.0%から100.7%に増加した。特に中国の企業負債比率は2008年の93.9%から2019年には149.3%に上昇した。



家計負債は安定的だった。2008年にGDP比59.9%だった家計負債比率は2019年には61.6%に小幅の増加にとどまった。しかし韓国の負債比率は同じ期間に71.0%から95.2%に急増した。


◇低金利でも負債返せない瞬間近づく


過度な負債問題で世界経済が産みの苦しみを味わわなければならない時期に新型コロナウイルスが世界に広がった。国際通貨基金(IMF)は2020年に世界経済がマイナス4.9%成長すると予想した。世界経済が1930年代の大恐慌以降で最も深い景気低迷を体験しているのだ。これに伴い各国の政策当局は再び積極的財政と通貨政策で対応している。特に米国は今年の連邦政府予算の47.5%に当たる2兆2343億ドルを企業と家計支援などに使った。米連邦準備制度理事会(FRB)は3月に緊急公開市場委員会(FOMC)を2度開催し、連邦基金金利を0.00~0.25%に引き下げ、3月から6月にかけて3兆ドルの資金を市場に供給した。世界がこのように金融緩和を実施している。



この過程で各経済の負債がさらに増加している。先進国の政府負債が昨年末の109.1%から今年1-3月期には112.1%に増え、新興国の企業負債も同じ期間に100.7%から102.1%に増加した。4-6月期以降に各国政府と中央銀行が積極的に対応しただけに今年末の各経済主体の負債比率は急増した可能性が大きい。


負債は経済が成長する過程で必然的な産物だ。一般的に負債が増加し始めた初期段階では負債が生産的資源に投資されGDPが負債より速く成長する。だが負債による成長の後半期には負債増加速度が所得創出速度より速くなり、資産価格まで上昇して借入を通じた資産買い入れ現象が現れる。その次の段階は高い負債負担と資産価格下落で負債償還が難しくなり負債危機が発生することになる負債サイクルが現れる。



◇中国の低賃金が終わったことも不安要因


過度な負債が経済危機を招いたというのは歴史的事実だ。3つの要因が発生すれば、今回の負債増加も深刻な景気低迷や金融危機を招くことになる。


最初に、物価上昇にともなう金利引き上げだ。2008年以降世界の中央銀行が大規模に金融緩和を進めたのにもかかわらず現在まで物価が安定した理由は世界経済が能力以下に成長したためだ。例えば2012~2019年の米国のGDPは米議会が推定した潜在GDPより平均1.6%低かった。それだけ需要が足りなかったという意味だ。供給の側面では中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟してから低賃金など低い生産コストで商品を生産し世界に供給したことも物価安定要因として作用した。



しかし各国の果敢な政策効果により2022~2023年には実際のGDPが潜在水準に近づける。中国の賃金も上がり以前のように世界に商品を安く供給できなくなった。物価が上がれば市場金利が先に上昇し各国の中央銀行も金利を引き上げるほかはないだろう。平均物価目標制を導入することにしたFRBの忍耐心にも限界があるだろう。


2番目に、世界の需要が十分に回復する前に企業構造調整が先に進められるかもしれない。現在主要産業で供給超過現象が続いている。雇用問題を考慮して各国政府が企業構造調整を先送りしているが、経済がある程度回復すれば市場状況に任せることができる。政府支援でかろうじて寿命を延ばしているゾンビ企業の構造調整が急激に進められる可能性が大きい。


3番目に、資産価格が本格的に下落する場合、投資家のリスク忌避現象が現れて金融危機がくる恐れがある。超低金利と量的緩和にともなう豊富な流動性で株式・不動産など各種資産価格にバブルが発生している。このバブルが崩壊する兆しを見せれば、負債が多い国から資金が流出し始めるだろう。企業や家計負債が高い新興市場でそうした現象が先に現れる可能性が大きい。



今回負債規模がいつになく大きく増加速度が速い上に、広範囲に存在するため過去に経験したことのない衝撃が世界経済や金融市場にやってきかねない。その時期は2~3年以内かもしれない。


キム・ヨンイク/西江(ソガン)大学経済大学院兼任教授WTO)に加盟してから低賃金など低い生産コストで商品を生産し世界に供給したことも物価安定要因として作用した。



しかし各国の果敢な政策効果により2022~2023年には実際のGDPが潜在水準に近づける。中国の賃金も上がり以前のように世界に商品を安く供給できなくなった。物価が上がれば市場金利が先に上昇し各国の中央銀行も金利を引き上げるほかはないだろう。平均物価目標制を導入することにしたFRBの忍耐心にも限界があるだろう。


2番目に、世界の需要が十分に回復する前に企業構造調整が先に進められるかもしれない。現在主要産業で供給超過現象が続いている。雇用問題を考慮して各国政府が企業構造調整を先送りしているが、経済がある程度回復すれば市場状況に任せることができる。政府支援でかろうじて寿命を延ばしているゾンビ企業の構造調整が急激に進められる可能性が大きい。



3番目に、資産価格が本格的に下落する場合、投資家のリスク忌避現象が現れて金融危機がくる恐れがある。超低金利と量的緩和にともなう豊富な流動性で株式・不動産など各種資産価格にバブルが発生している。このバブルが崩壊する兆しを見せれば、負債が多い国から資金が流出し始めるだろう。企業や家計負債が高い新興市場でそうした現象が先に現れる可能性が大きい。


今回負債規模がいつになく大きく増加速度が速い上に、広範囲に存在するため過去に経験したことのない衝撃が世界経済や金融市場にやってきかねない。その時期は2~3年以内かもしれない。

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