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中国軍、大連に飛行船基地…ミサイル探知、日本対象か…「Osimiニュース」

 中国人民解放軍が、巡航ミサイルなどを早期探知する警戒システムとして新たに飛行船基地を遼寧省大連の基地に建設したことが分かった。中国軍事問題研究家の田中三郎氏が27日までに明らかにした。ヘリウムガスで浮揚する無人飛行船を活用した早期警戒システムは世界初の可能性がある。低空域から進入する兵器の探知に力を発揮、朝鮮半島や日本の米軍基地が偵察範囲とみられる。



田中氏が分析した2019年10月の衛星画像によると、飛行船基地は北朝鮮との国境に比較的近い大連市登沙河にあり、全長50メートル程度の飛行船や駐機施設、2千メートル級滑走路などが確認された。


一方、習近平、人民解放軍に戦勝を指示「死も恐れるな」。


中国の習近平国家主席は11月25日、自らが主席を務める中央軍事委員会の訓練会議で兵士たちの訓練強化を指示。戦争に勝利するために、死も恐れてはならないと述べた。国営メディアの新華社通信によれば、習は軍の幹部と兵士らに対して、「実戦と同じ条件で」戦争に備えるよう命じた。



北京にある京西賓館で行った演説の中で習は、人民解放軍は「新たな時代」に突入すると述べ、訓練を強化して作戦能力を向上させるよう指示。さまざまな技術を統合し、軍のあらゆるレベルの要員が科学技術に関する知識を持つことが重要だと強調した。


習は、中国の国家安全保障をめぐる状況が変化し、軍の近代化が推し進められ、また従来と異なる戦闘形態が台頭しつつあるなか、軍は「改革の新たな段階」に突入していると説明。人民解放軍を「世界一流の軍隊」にすることが、共産党の長年の目標だと強調した。



200万人の現役兵と50万人の予備役を擁する中国軍は現在、複数の前線で軍事演習を展開し、また他国軍との睨み合いを続けている。空軍の偵察機や戦闘機が、自治を維持する台湾の上空を飛行し、海軍の艦船が南シナ海を航行している。


<2050年までに「世界一流の軍隊」に>


11月には、中国海軍が台湾海峡で2度にわたって大規模な軍事演習を実施。中国政府は台湾の現自治政府を「分離独立主義」と見なしており、国営メディアは、実弾発射を伴う一連の上陸訓練は、中国政府から台湾自治政府に対する直接的な「強いメッセージ」だとしている。



また中国南西部の国境地帯では、中国軍とインド軍の睨み合いが8カ月近くにわたって続いている。夏には両国が領有権を主張する(インド北部の)ラダック地方の実効支配線沿いで軍事衝突が発生し、インド軍の兵士20人が死亡。中国軍の兵士も複数(正確な人数は不明)死亡したと報じられている。


インド政府と中国政府は、ヒマラヤ山脈にある同地方での緊張緩和を目指し、第9回軍高官級会談に向け準備を進めているが、どちらの側にも撤退の兆候はない。


米シンクタンクのランド研究所は、人民解放軍に関する2020年度の報告書の中で、中国軍は空、海と情報の分野で優位性の確保を目指していると指摘した。実際に中国軍は、軍事戦略や作戦実行ガイドラインにビッグデータや人工知能(AI)を導入することを積極的に検討している。



「習近平と参謀たちは、2035年までに軍の『近代化を達成』するという目標のさらに先を見据え、軍事理論や軍事構想を発展させて2050年までに『世界一流の軍隊』をつくることを目指している」と報告書は指摘した。


<トランプの最後の対抗措置>


ドナルド・トランプ米大統領は11月半ばに、米国防総省が「中国軍の支配下にある」と指摘する中国企業31社への投資を禁じる大統領令に署名した。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)や航空機製造大手の中国航空工業集団を対象に含むこの禁止令は、2021年1月11日に発効する。



またロイター通信によれば、トランプは中国への(任期中最後となるかもしれない)対抗措置として、中国企業89社について、米国の製品や技術の購入を禁止することを検討しているということだ。

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