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「RCEP締結」…中国のRCEP推進は「外交的クーデター」

 中国を含めたアジア・太平洋地域の15か国が、今週末 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を締結すると、米国のブルームバーグ通信が12日(現地時間)報道した。



全世界の総生産および人口の約3分の1を占めるRCEPは、中国がここ10年近く 積極的に推進してきた協定である。日本からオーストラリアとニュージーランドにまで至る参加国たちを対象に、関税引き下げ、共通原産地規定による供給網強化、新たな電子商取引の条項などを目標にしている。一時はインドも参加していたが、昨年 対中貿易赤字への憂慮から不参加を宣言した。


RCEPの15か国は今月15日、ベトナムが主催するASEAN(東南アジア諸国連合)のTV会議で、協定に署名する。RCEP協定が通過すれば、米国およびその他の多国籍企業にとって不利に作用する可能性があると、ブルームバーグ通信は説明した。ドナルド・トランプ米大統領は去る2017年に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を脱退している。



中国は米国との摩擦が激化する中、RCEPを貿易関係が多角化できる機会とみなしてきた。RCEP協定の進展は、TPP脱退により この地域で中国とその隣国たちとの経済的バランスをとろうとする米国の影響力が、どれほど縮小されたのかを表している。


ただ トランプ大統領とは異なり、ジョー・バイデン氏はTPPに再び加入する可能性が高い。


S&Pグローバル・レーティングのアジア太平洋担当チーフエコノミストのショーン・ローチェ氏は「中国はRCEP推進により、一線を越える外交的クーデターを起こした」とし「RCEPはTPPと比べて浅いが広範囲であり、最近のような保護貿易主義時代には珍しく、多くの経済と商品を合わせもっている」と語った。



ビル・クリントン米行政府当時 貿易を担当していたウィリアム・ラインシュ 国際戦略研究所(CSIS)上級顧問は「RCEPが地域的な力動性を中国に有利に変えるかは、米国の対応にかかっている」とし「もし 米国がその国々を無視しつづけ むやみに対するなら、振り子は中国の方に向かうだろう」と語った。


中国は今からアメリカ政権交代期にあたる来年1月までの混乱に乗じて、新秩序を作るべく走り回ると思います。


日本が最後にクーデター起こしたら面白いのになあ。

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