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トランプ氏がもし大統領選に敗北したら、どんな事態が待っているかtrump

 ペンシルバニア、ウィスコンシン、ミシガンなどの激戦州で開票が始まると赤色がシンボルカラーの共和党のトランプ大統領がまず優勢となるが、郵便投票の集計が進むにつれてそのリードは蜃気楼のように消えてシンボルカラーが青色の民主党バイデン候補が勝利するというシナリオである。



それとは逆に、投票日前から郵便票や期日前投票の集計が行なわれている州ではバイデンが序盤先行する「ブルーミラージュ」現象も起きることになるだろう。


問題は赤青どちらの蜃気楼が最後まで消えずに残るのかだが、その主戦場は大統領選で常に最も注目されるフロリダだ。全米支持率で劣勢のトランプにとって絶対に勝たなければならない州である。


だからトランプは昨年秋に税金逃れも兼ねて住民登録をニューヨークからフロリダ州に移している。



フロリダは所得税、相続税ゼロ。金融犯罪捜査も手ぬるい租税回避地。同州最大の都市マイアミのすぐ北側にはトランプの名前を冠したホテルやマンションがずらりと建ち並び、日米首脳会談の開催地として日本でも有名になったトランプご自慢の別荘「マール・アラーゴ」もフロリダ州パームビーチにある。


● フロリダ州司法長官に トランプが多額の寄付


早い時期からトランプはフロリダ州に目をつけ、人脈開拓にも熱心だった。例えば、トランプが創設した不動産スクール「トランプ大学」の詐欺問題を巡り、フロリダ州司法長官パム・ボンディに多額の寄付をしていたことが明らかになっている。さらには大統領になって自らに対する弾劾裁判の可能性が浮上すると、すぐさま同氏を特別顧問に雇い入れた。このあたりがトランプのずる賢いところだ。



フロリダは選挙開票の不手際でも知られている州だ。2000年のブッシュ対ゴア米大統領選では、再集計を巡って泥沼の法廷闘争の末ようやく連邦最高裁判断でブッシュの勝利が確定した。これも再選を狙うトランプには好都合だ。


民主党支持者が圧倒的に多いといわれる郵便投票を「選挙詐欺だ」と言って有権者に疑問を抱かせ、2000年の法廷闘争の再現を狙っているのだろう。現在は9人の最高裁判事のうち6人がトランプに有利な保守派である。


開票半ばで一方的に勝利宣言をして郵便投票の開票を打ち切るという暴挙に出る可能性もある。マフィアとの繋がりもささやかれる弁護士を使って訴訟を連発して相手に圧力をかけるのは不動産業時代からのトランプの得意技だからだ。



だが、今年のフロリダ州当局はこれまでとは違う。新型コロナウイルス蔓延で郵便投票や期日前投票が記録的に急増していることを受けて、最新の投票計数機を設置し、票の読み込みがすでに始まっている。投票の締め切りである11月3日午後7時とほぼ同時に集計結果を出せる見込みだという。


「フロリダ州でバイデン氏が勝てば、それで(大統領選の)決着がつく。かなり早い段階でわかると思う」


ブルームバーグ通信社の取材にフロリダ国際大学のキャサリン・デパログールド政治学教授はそう答えている。



確かに状況はトランプにとって悪化の一途だ。「こんなものすぐに消える」と豪語していたコロナウイルス大流行はさらに深刻化して自らも感染、入院。頼みの綱の好調だった経済も暗転。株価は急落。高齢者、若者、女性、黒人、ヒスパニックの支持も期待できない。大統領選と同時に行なわれる議会選挙で落選の憂き目に遭いたくない共和党議員たちも次々と反トランプに転向し始めた。


● トランプが敗北を認め 静かに去る可能性も


その一方で、トランプの敗北を断固として拒否する極右勢力が全米各地で暴動を起こすのではという不安が広がっている。すでにミリシアと呼ばれる極右グループによるミシガン州知事拉致殺害未遂やバイデン暗殺をほのめかした青年が逮捕されている。その為か、すでに3億丁の銃器が溢れている全米で、護身用に初めて銃を購入する女性やマイノリティが急増しているという。



トランプがなりふり構わず再選を目指す理由は自己顕示欲を満たすためだけではない。来年1月20日正午に任期が終わり大統領特権を失った瞬間から司法妨害、選挙資金違反、詐欺など過去の悪行で監獄送りになる可能性があるからだ。


それを避けるための手段も考えているはずだ。


ひとつは、大統領が自らを恩赦する。前代未聞だが米国憲法の恩赦規定では明確に禁じられていない。あるいは1月20日の新大統領就任式前に突如辞任して、大統領代行となった腹心ペンス副大統領がトランプに恩赦を与えることも法的には可能だろう。まあ世間からは非難の嵐にさらされるだろうが。


元ホワイトハウス報道官で政治アナリストのジョー・ロックハートによれば、もっと予想外の展開が考えられるという。それはトランプが敗北を認めて静かに去ることだ。



えっ、そんなことあり得ないだろうと思われるかもしれない。だが冷静に考えてみればトランプは彼の著書『The Art of the Deal(トランプ自伝)』のタイトルが示すように狡猾なディール(取引)で成り上がってきた男だ。どんな手段を使っても常に自分の利益とイメージを最優先しながら生き延びる生存本能を身につけている。


米メディアの報道によれば、今でもおよそ4億ドル(約420億円)の負債を抱えていて返済期限が迫っているという。経営が厳しいホテルやゴルフコースは簡単に現金化できない。ではどうするかというと、極右勢力をなだめて平和的に政権移行をする見返りに当局に悪行を見逃してもらうという裏取引をするのだ。



大借金を返済するには新たにビジネスでもうけるしかない。権力の座から引きずり下ろされた悪者イメージを最小限にとどめて得意のメディアビジネスで利益を上げられれば、債権者や投資家そしてトランプの悪政から逃れられる国民にとっても悪い話ではあるまい。


もちろん投票日前の最後の数日で何が起きるか誰にも想像できない。だが私が信頼するビッグデータを駆使した英国エコノミスト誌の分析通りなら、赤い蜃気楼が消滅するだけでなく、バイデン勝利と民主党の上下両院過半数獲得の「トリプルブルー」が実現するのではないだろうか。

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