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中国政府が本気で取り組む「新気象制御計画」…我々が恐れるべきこと12

 中国国務院は2020年12月初め、政府は気象制御能力を大幅に強化し、人工降雪・降雨プログラムを大幅に拡大させると発表した。その計画の影響力もさることながら、本当に警戒すべき点は他にあると英紙は指摘する。



驚くべき中国の計画


ドナルド・トランプが、ハリケーンに核兵器を投下してアメリカに来るのを防ごうと、馬鹿げた提案をしたのを覚えているだろうか? そう言った彼の心は小さく、歪んでいるようだが、実際には何かに気付いていたのだろう。


ハリケーンを爆撃して止めることはできないが、天候を変えるために大気中に何かを撃ち込むという試みは存在する。それは人工降雨というプロセスで、イギリスやアメリカなどの多くの国が、何十年も実験を重ねてきた。


人工降雨・降雪などの地球工学のテクノロジーは、これまであまり注目されてこなかったが、ついに注視すべきときが来ている。中国は天候をコントロールするための取り組みを大幅に強化しているのだ。我々はそのような動きに警戒すべきだ。



2012年から2017年、中国は水不足に取り組むために気象制御に13億4000万ドル以上を費やしたと報じられている。


しかし、12月初めに中国国務院が発表した新計画は、以前とはまったく異なる規模のものだ。2025年までに国土の約半分で気象制御プログラムを実施し、雨や雪をコントロールすることを目指すというのだ。インドの1.5倍以上、または英国の20倍以上の大きさの非常に広大な地域においてだ。


しかし、中国が実際にどれだけ雨や雪を降らせられるかについては、議論の余地がある。


2020年の初め、米国国立科学財団が資金を提供した研究を通じて「人工降雨・降雪技術は大気条件が良い場合に、広範囲で降雪量を増加させることができる」ということが明らかになった。これは人工降雨の有効性を示した最初の研究の一つに過ぎない。現状の技術は非常に複雑で、費用対効果も高いとは言えない。



スイッチひとつで雨を降らせたり、止めたりできるというわけではないのだ。


我々が恐れるべきこと


しかし、中国がどれだけ本計画を成功させられるかは、それほど重要ではない。


本当に恐ろしいのは、中国が気象制御プログラムを拡大させている理由だ。これは単なる見せかけではなく(そういう側面もあるだろうが)、とにかく必死に現状の課題に対応しようとしていることの表れだろう。気候危機はもうすぐ起きるのではなく、すでに起きているということだ。


現在世界で30億人以上の人々が水不足によって影響を受け、約15億人が深刻な水不足に苦しんでいる。国連は、2030年までに水不足を理由に7億人程度の人々が避難・移住を強いられると予測している。



また、投資家が水不足を深刻に受け止めているという事実を理解すべきだ。今月、ウォール・ストリートで初めて水の先物取引が開始された。


もちろん、これは世界が直面している多くの気候関連の課題の一つに過ぎない。パリ協定から5年が経過したにもかかわらず、グレタ・トゥンベリが最近警告したように、我々は「まだ間違った方向に勢いよく向かっている」。誰もが知るとおり、ここ10年間は記録的に暖かく、毎年「前例のない」自然災害が起きている。


それにもかかわらず、世界の指導者たちは、我々の直面する危機を食い止めるのに必要なアクションに未だコミットしていない。現状を変える意志、我々の行動を根本的に変える意志、そして、成長に固執する経済モデルを再考する意志はないのだ。



一方、奇跡的な修正を行うためのピカピカの新技術に対し、お金を注ぎ込む意志はあるようだ。


私は未来を予測することも、天候を変えることもできないが、今後数年間は、中国だけでなく世界中で地球工学の実験的な技術が多く見られるだろう。しかし、我々がどんなに賢かろうとも、最後に笑うのは母なる自然だ。

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