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「21世紀アヘン戦争」…英国・フランス・ドイツは米国主導のインド太平洋戦略に参加すると宣言した

 米国海軍は22日、ツイッターで写真を公開した。17日(以下、現地時間)にフィリピン海で米国のイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」、日本のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」、フランスの原子力潜水艦(SSN)「エメロード」が3カ国連合海上訓練を行う場面だ。



これに先立ち「エメロード」は先月30日、補給艦「セーヌ」と共に米国の太平洋拠点グアムを訪れた。11日にはグアムに配備中の米国の原子力潜水艦「アッシュビル」と連合訓練を実施した。米国はフランスの「エメロード」との連合訓練を伝えながら「珍しい(rare)日」と紹介した。そして「エメロードは西太平洋に配置された」と説明した。


ドイツのクランプカレンバウアー国防相は先月、オーストラリアメディアのインタビューで、来年インド太平洋に戦闘艦1隻を派遣すると明らかにした。「規則を基盤とする国際秩序を守るのに役立つ」と述べながらだ。英国は6万5000トン級の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を来年アジアに展開する。共同通信によると、英国の空母打撃群は日本に長期駐留する計画だ。太平洋で波が強まっている。欧州の主要国が太平洋に集まりながらだ。来年はさらに激しい波が予想される。



太平洋に表れている様相は19世紀の状況を連想させる。19世紀は西欧列強が砲艦を前に出して太平洋に集まった時代だった。19世紀と21世紀の「太平洋の波」は中国が原因という共通点がある。当時は力を失った中国から利権を奪う目的だったが、現在は浮上する中国を牽制しようという意図である点が異なる。


中国は英国の空母派遣について「またアヘン戦争でもするつもりなのか」と批判し、激しく反発している。しかし米国は中国が世界覇権をめぐり米国と争うとみている。米国をインド太平洋から遮断してここを掌握すると疑っている。そのために中国が南シナ海での領有権紛争、ヒマラヤでのインドとの国境衝突、オーストラリアとの対立、台湾に対する軍事的圧力、高高度防衛ミサイル(THAAD・サド)配備後の「限韓令」などに踏み切ったと米国は認識している。



米国は20世紀、旧ソ連を封じ込めて冷戦で勝利した封鎖戦略で21世紀の中国に対応しようとしている。「インド太平洋」という用語を作った後、同盟国のオーストラリア・日本に伝統的な非同盟勢力のインドまでを引き込んで「クアッド」という多国籍協議体を構成した。クアッドは「自由で(free)開かれた(open)インド太平洋」を目指すと明らかにした。21世紀版の門戸開放(Open Door)政策だ。


英国・フランス・ドイツは米国主導のインド太平洋戦略に参加すると宣言した。戦闘艦の派遣は後続措置といえる。これら3カ国は米国が構築した北大西洋条約機構(NATO)の核心国だ。欧州圏外の太平洋でも米国側に立つということを明確にしたのだ。


17日、米海軍・海兵隊・沿岸警備隊の3軍が合同で出した報告書「海の利点(Advantage at Sea)」は対中国戦略の青写真だ。この報告書は米国を安全保障と繁栄を海に依存する海洋国家と定義した。



報告書は、中国とロシアを最大の脅威としながらも、特に経済力と軍事力を強めている中国との競争を優先すべきだと注文した。続いて競争国(中国・ロシア)が武力侵攻を考慮できないよう、現場で積極的(assertive)に動くべきだと強調した。


仮に競争国が敵国になれば必ず海を統制する必要があると指摘した。そして重要な戦略的資産である同盟国・友好国との関係を強化し、戦闘艦を海外に前進配備することを提示した。


韓国軍事問題研究院のユン・ソクジュン研究委員は報告書を「新マハン(Mahan)主義宣言」と評価した。マハン主義とは、1890年に米国の歴史家アルフレッド・セイヤー・マハンが『海上権力史論』で、海軍が強い国が軍事・経済的強大国だと力説した論理だ。米国単独でなく同盟国・友好国と手を握るという点で新旧マハン主義が分かれる。



来年1月に発足するバイデン政権でも、米国は中国に強い圧力を加えるというのが、大半の外交・安保専門家の見方だ。反中封鎖戦略はトランプ大統領の突発的なアイデアではなく米国外交・安保当局のコンセンサスという点でだ。


バイデン政権は韓国などの同盟国に米国に参加することを強く要求するとみられる。これは中国との戦略的意思疎通を増やそうとする韓国には大きな悩みだ。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「米国は韓国の立場を配慮して、最初から中国に対抗する軍事協力を出してくることはないだろう」とし「韓米同盟を非軍事分野に徐々に拡大しようとするはず」と予想した。非軍事分野といえ地雷畑は多い。第5世代(5G)移動通信ネットワークでの韓米技術協力は結局、中国通信装備大企業のファーウェイ(華為技術)を排除することにつながる。韓国は米国か中国かという決定をできるだけ延ばそうとするが、決断が避けられない状況が近づくかもしれない。



在韓米軍のTHAAD配備に対する報復の「限韓令」に直面した韓国は今後、米中の対立事案が出てくるたびに萎縮する可能性が高い。この場合、中国というブラックホールに徐々に吸い込まれ、その果ては過去の朝貢体制の復活となるかもしれない。中国ブラックホールの強い引力が抜け出すには韓米同盟という反発力に頼るしかない。もちろん毎回、戦略的位置を正確に選定する知恵が求められる。21世紀の大韓民国が19世紀の朝鮮のように太平洋の波にのみ込まれないないためにだ。


日米豪印のクワッドに英仏独まで参加しているのに、韓国の名前はない。昨日も安倍前首相、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相に米国が勲章を授与したが、文大統領は?という朝鮮日報の記事を読んだ。韓国軍は海洋では役に立たないのだから、北朝鮮の相手をしていればいいと思う。

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