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米、中国の動きに警鐘「第2次大戦以降で最大の脅威」

 米国の情報当局のトップを務めるラトクリフ米国家情報長官は3日、中国について、今日の米国並びに世界中の民主主義にとって「第2次世界大戦以降で最大の脅威」だと警鐘を鳴らした。



米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿の中で述べた。それによると中国は「期限を切らない米国との対立」に向けた準備を進めている。また今年に入り、米連邦議会の議員やその側近など数十人を標的に、自分たちの影響力を及ぼすための大規模な取り組みを展開しているという。


このところトランプ政権の高官らは、中国の意図に対する警告を相次いで発している。アジア地域での軍事行動の可能性に言及するものもあれば、今後発足するとみられるバイデン政権に影響を与えるため、前例のない働きかけを行っているとの指摘もある。



トランプ政権は最近、中国共産党員に対するビザ(査証)の有効期限を大幅に短縮する制限措置を導入するなど、中国政府に向けた具体的な政策を実施している。


ラトクリフ氏は今回の寄稿で「現世代への評価は、中国にいかに対応するかで決まるだろう。中国は世界を自分たちの思い描く姿に作り変え、米国に代わって支配的な超大国の地位に就こうとしている。情報活動からそれは明白だ。我々の対応も同様に明白でなくてはならない」と語った。


アメリカでこれだけやっているなら、規模は小さいと思うが日本も勿論工作の標的に成っていると考えるのが普通、茂木氏・2F・予野党・マスコミ・知識人・芸能人相当やられている事を疑う。



日本の場合、戦後多数存在した反米的な思考の人々が『敵である「米国の敵」の中国共産党は味方』理論で長年活動してきたため中共シンパが一大勢力になってしまっていることに、日本人は危機感を持ったほうが良いと思いますがどうなんでしょうか。


一方、米、中国自治区組織への制裁強化。


トランプ政権は2日、新疆ウイグル自治区でウイグル族など少数民族を強制労働させているとし、XPCCへの経済制裁を強化させた。米税関・国境取締局(CBP)の発表によると、今後XPCCが製造する綿花や綿製品の輸入を禁止する。



米財務省も今年7月、XPCCに金融制裁を課している。同組織が中国共産党のウイグル族など少数民族に対する監視や拘束、思想教育に直接関与しているとし、XPCCとのドル取引を禁止した。


また、CBPは、新疆ウイグル自治区にある中国企業数社を対象に既に禁輸措置を講じている。


CBPは当初、XPCCも含め、新疆ウイグル自治区から輸出される全ての綿花とトマト製品の禁輸措置を検討していたが、通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やパーデュー農務長官、ムニューシン財務長官が反対し、対象企業を絞った。米アパレル業界も全面的な禁輸措置を導入しても実施が難しいとして反対していた。



国土安全保障省のケン・クッチネリ氏は会見で、新疆ウイグル自治区からの綿製品の全面的な禁輸措置は依然検討中だと説明。「中国のラベルを原産国という意味だけでなく、警告ラベルにしている」と述べ、「ホリデーシーズンに家族や友人のために購入するかもしれない安い綿製品は、それが中国製であれば、現代世界に存在する最悪の人権侵害となる強制労働によって作られたものかもしれない」と述べた。


トランプ政権は、任期最後の数週間で対中強硬姿勢を一段と強め、バイデン次期大統領が米中の緊張緩和を進めることを難しくしているとみられる。

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