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中国国有企業のデフォルト率が70%を超える前代未聞

 中国金融市場で10月下旬以降、有力国有企業の発行した社債のデフォルト(債務不履行)が相次ぎ、動揺が広がっている。近年、当局が不動産バブルや過剰債務問題の解消に本腰を入れる中、財務基盤の弱い民間企業を中心に社債デフォルトが増えていたが、「当局の支援」が当然視されていた国有企業にも波及し始めた形。「金融機関や地方政府の支援余力が尽きたのではないか」との見方も出ている。



◇国有企業の比率、7割突破


野村証券によると、金融サービス会社Wind資訊のデータでは年初以降、11月20日までの国内社債デフォルトは156件、1778億元(約2兆8200億円)と、既に昨年の通年記録(1575億元)を大幅に上回った。中国本土で社債デフォルトが初めて確認された14年以降、17年までは累計で40億元にとどまっていたが、18年(1573億元)以降、急増局面に入った。


当初は乱脈経営などで当局に見捨てられた一部国有企業など「特殊ケース」に限られていたが、当局が不動産バブル対策や過剰債務問題の解消に本腰を入れると18年ごろから民間企業を中心に社債のデフォルトが急増。今年は国有企業のデフォルトが目立ち、野村によると17~19年は平均で11.2%だった国有企業のデフォルト率は42.6%に、11月以降に限ると72.3%まで上昇した。



◇社債投資、敬遠の動きも


ただ、最近は地方を代表する有力国有企業のデフォルトが相次ぎ、投資家に動揺が広がっている。10月下旬にはドイツ自動車大手BMWと合弁を組む華晨汽車集団(遼寧省)が社債の元利払いを延滞。その後、債権者による会社再建手続きの申し立てが受理された。


11月には習近平国家主席の母校、清華大学傘下の中国半導体大手、紫光集団(北京市)の社債がデフォルトに陥った。同社は中国が国を挙げて取り組む半導体国産化計画をけん引する国策会社と目されてきたが、乱脈経営のうわさも浮上。当局が調査に乗り出した。また、河南省で最大規模の国有企業、永城煤電の社債でもデフォルトが発生。同社は従業員の家族らも含めると100万人近い生活を支えているとも言われ、「デフォルトは基本的に起こり得ない」(証券関係者)と信じられてきた。



これらの企業は信用格付けが最高ランクに設定されていたにもかかわらず突然デフォルトに陥り、一気に投資不適格の水準まで引き下げられた。不信感から社債投資を敬遠する傾向が強まる中、起債を断念する企業も増えており、巨額債務を抱えた不動産業界などの資金繰りも懸念されている。市場ではまた、有力企業の支援すら見送るようになった大手銀行の経営や地方政府の財政状況に懐疑的な見方が広がった。影響が銀行システムや、地方当局の投資会社(融資平台)が資金調達目的で発行した「城投債」など地方債市場に波及するリスクも警戒されている。

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