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現代・起亜自動車、またリコール…エンジン火災リスク、火災に続いてブレーキ製作に欠陥ev

 現代自動車の「コナ(Kona)電気車(EV)」が相次いだ火災で自主的なリコールを履行したことに続き、今度はブレーキ問題で政府からリコール措置を受けた。



韓国国土交通部は現代車と起亜車など韓国内外の自動車メーカー・輸入会社6社が販売した47車種8万2657台から製作欠陥が発見されてリコールすると8日、明らかにした。


現代・起亜車が製作・販売したコナEVなど4車種5万2759台からは電動式ブレーキシステムのソフトウェア欠陥が発見された。これを受け、ブレーキ警告など点灯時ブレーキペダルが重くなりブレーキがまともに作動しない可能性が確認された。


コナEVは韓国内外で計14件の車両火災が報告された中、現代車は10月から自主的なリコール措置を取っている。


一方、エンジン火災リスク、現代・起亜自動車が米で42万台リコール。


米国で販売された現代・起亜自動車の車両42万4000台がエンジン故障に伴う火災発生可能性を理由にリコール(回収・無償修理)対象となった。



ロイター、APなどによると、起亜自米国法人は同日、米国で販売された車両29万5000台をリコールすると発表した。米道路交通安全局(NHTSA)が前日、現代自の車両12万9000台に対するリコールすると発表したのに続き、起亜自もリコールを決定したものだ。


リコール対象車両は起亜自の場合、2012-13年式ソレント、12-15年式フォルテとフォルテ・クーペ、11-13年式オプティマ・ハイブリッド、14-15年式ソウル、12年式スポーテージが含まれる。現代自は12年式サンタフェ、15-16年式ベロスター、11-13年式と16年式のソナタ・ハイブリッドが対象。現代自グループ関係者は「米国でリコールが決定された以上、韓国国内の同一車種に対するリコールも実施される予定だ」と話した。


今回のリコール決定は11月27日、現代・起亜自が課徴金と品質改善費用として、1億3700万ドル(約143億円)を支出することで決着したエンジン「シータ2GDi」の欠陥とは別の事案であり、1年半続いた別の調査に基づく措置だ。NHTSAは米国内の現代・起亜自の車両所有者から火災など欠陥申告が約3100件あったことを受け、昨年4月から関連調査に着手した。NHTSAは調査の結果、現代・起亜自の一部車種のコネクティングロッドベアリング(エンジン内のクランクシャフトに使われるベアリング)が摩耗し、エンジンの損傷をもたらす可能性があり、それによってエンジンが切れ、燃料が漏れることで火災が起きる可能性があると判断した。前回のように特定のエンジンが問題ではなく、複数の車種で問題が起きる可能性があると判断した格好だ。



しかし、今回の調査では製造上の欠陥によるとみられる明確な原因は究明されなかったという。現代・起亜自は「製造上の欠陥は見つからなかったが、火災発生リスクを減らすため、今回のリコールを決定した」との立場だ。現代・起亜自はひとまずエンジンに問題が生じる前に兆候を感知できるエンジン振動感知ソフトウエアをアップデートする計画だ。NHTSAはリコール対象車両に対する検査でエンジン内のベアリングの損傷が見つかれば、エンジンを交換することになると説明した。

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