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国際的な協力関係から韓国だけが露骨…ヘタれた態度を見せつけて韓国民k

 最近 中国とロシアの軍用機が、韓国防空識別区域(KADIZ)に一斉に進入し 合同演習を実施するなど、中ロが軍事協力を強化し 一層 密着している。



このような今回の中ロの演習は、反中戦線の構築に熱を上げている日本と米国、インド、オーストラリアなど“クアッド(Quad・日米豪印「4か国安保対話」)”国家たちが、合同演習を続けていることに対するけん制の動きだとみられている。


きのう(23日)中国共産党機関紙“人民日報”と中国外務省などによると、中国とロシアの国防省は前日(22日)、両国の空軍がアジア太平洋地域の“第2次 合同空中演習”を実施したと、共同声明を通じて伝えた。


このような中ロの密着は、ジョー・バイデン米国新政権の発足に合わせて 一層 本格化するものとみられ、また 今回のKADIZへの進入のような大規模合同演習が定例化する可能性もあるとみられている。



このことから 韓国政府も中ロに対抗して日米韓の安保協力を拡大していくべきだという声が出ているが、その展望は不透明である。


なぜなら 韓国政府が米中間で“戦略的あいまい性”を固守していることに加えて、元徴用工賠償問題をとりまく日韓の対立と新型コロナウイルス感染症、在韓米軍射撃場問題などの“変数”があるためである。



2018年以降 小規模演習を中心に実施してきた米韓合同演習は、今年は新型コロナの影響で大幅に縮小された。一方 新型コロナの状況でも、日米合同演習をはじめとしたクアッド国家間の軍事演習は 引き続き強化されている。


一部では 戦略的あいまい性を維持することで、韓国が米国によるインド太平洋地域の安保体制から疎外される可能性があるという見方も出ている。


一方、竹島軍事演習で韓国が中途半端にヘタれた態度を見せつけて日韓国民の双方にケンカを売ってしまう。



今年の下半期竹島防御訓練が今月初め実施されたこと一歩遅れて確認された。今回の訓練では、空軍と海兵隊戦力は参加していない中で非公開に行われた。韓日関係が最悪だった昨年8月に訓練が史上最大規模で公開行われたものと相反する。最近、韓日関係の改善に力を入れている政府が日本の反発を考慮した分析が出ている。


25日、政府筋によると、軍当局は4日、下半期「東海領土守護訓練」を実施した。海軍と海洋警察の艦艇と航空機が動員された中で、空軍戦力と上陸部隊である海兵隊は参加していないことが分かった。これは去る6月に実施された前半のトレーニングに比べて少ない消費戦力である。上半期訓練には、トラップ7~8隻空軍のF-15Kを含む航空機4~5台参加した。



竹島防御訓練は民間船舶の領海侵犯と軍事的脅威の状況を想定して行われる訓練である。君と海警は1986年から毎年賞・下半期に2回竹島防御訓練をしている。通常海軍の韓国型駆逐艦(3200t級)をはじめとするトラップ、P-3C海上哨戒機、空軍のF-15K戦闘機などが参加する。昨年からは訓練の名称も「独島防衛訓練」から「東海領土守護訓練」に変更して進めている。


昨年、軍当局は、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了決定直後例年の二倍程度の規模で訓練を行った。当時訓練規模は1986年に訓練を開始して以来、史上最大だった海軍のイージス駆逐艦と陸軍特殊戦兵力も初めて参加した。特に韓国初のイージス駆逐艦であり、最大の戦艦である世宗大王艦(7600t級)も訓練に初めて参加した。軍当局は、当時の写真や映像をメディアに提供するなど、訓練を公開的に進めた。



これを置いて、政府が対日(對日)強硬基調をイオガという意志を表わしたという分析が出た。異例のゴミンジョン当時大統領府報道官が直接「今回の訓練は、まさに私たちの主権と領土を守るための訓練」と明らかにした。当時、日本の外務省は「極めて遺憾であり、訓練中止を求めるという趣旨で強く抗議した」と述べた。


今年の訓練は史上最大規模で公に訓練を進めていた昨年と相反するされ、政府が日本の反発を意識したという分析が出ている。韓・米・日の三角共助を重視するバイデン米国次期政権が発足を控えた中、政府は、最近めっきり韓日関係の改善に力を入れている。先月パク・チウォン国家情報院長は、事実上ムン・ジェイン大統領の特使として来日して菅義偉日本の首相に「ムン・ジェイン・ス宣言」を提案した。



しかし、両国が最高裁の強制徴用判決に対する認識の差をまだ狭めるずにいる状況で、毎年恒例の訓練で日本を刺激しないという意図と解釈される。

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