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韓国地裁、日本製鉄の即時抗告は「理由なし」!韓国の賠償請求訴訟が露骨な先延nip

 韓国の大邱地裁浦項支部は11日、大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、日本製鉄が韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として行った即時抗告について「理由なし」と判断し、差し押さえ処分3件を認めたと明らかにした。同社の即時抗告が棄却されたのは8月に続き2回目。



裁判所の決定を巡り、日本製鉄は8月に1件の差し押さえについて、今月9日には2件の差し押さえについて即時抗告した。


裁判所は8月の即時抗告を「理由なし」と判断したのに続き、今月の2件の即時抗告についても同じ判断を下した。


これにより、日本製鉄が行った即時抗告は大邱地裁の抗告担当部署の判断を仰ぐことになる。大邱地裁は、一般の裁判と同様の手順でこの案件を扱う。



裁判所がPNRに差し押さえ命令の「公示送達」を行ったことで、日本製鉄は同資産を処分できなくなった。


公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもの。効力が8月4日に発生すると、同社は同月7日、浦項支部に不服を申し立てる即時抗告状を提出した。


さらに資産の売却命令に対する審問書の公示送達の効力も今月9日に発生し、裁判所は同資産の売却命令執行の手続きに入ることができるようになった。



一方、日本政府を被告とした韓国の賠償請求訴訟が露骨な先延ばし措置を食らって日本側は失望中。


日本軍元慰安が日本を相手に提起した損害賠償請求訴訟に対する裁判所の判断が来年に持ち越された。


11日、裁判所によると、ソウル中央地裁民事合意34部(部長判事キム・ジョンゴン)は来年1月8日午前9時55分に、故ぺ・チュンヒさんなど12人が日本政府を相手に「1億ウォンずつ支給せよ」と求めていた損害賠償請求訴訟1審の判決宣告期日を進行する。



裁判所の関係者は、「裁判所内で追加議論と検討が必要であり(休延期などを勘案して)宣告期日が新たに指定された」とし「新型コロナウイルス感染症などの理由ではない」と明らかにした。


ソウル中央地裁民事合意15部(部長判事ミン・ソンチョル)は来年1月13日午後2時、1審の判決宣告期日を進行する。


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