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韓国「軽空母」予算を全額削減…予算の浪費ship

 韓国海軍の軽空母導入事業の来年度の予算が、事実上、1ウォンも策定されなかった。今後の軽空母事業にどのような影響を及ぼすのか注目される。



韓国国会は2日に本会議を開き、前年比5.4%増の52兆8401億ウォン(約5兆300億円)の来年度の国防予算案を議決したが、軽空母関連の予算は研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン(約950万円)以外には配分されなかった。


当初、韓国防衛事業庁は来年度の予算で、軽空母の基本設計費として101億ウォン(約9億6000万円)を要請したが、企画財政部で「事業の妥当性の調査などの手続きを踏まなかった」などの理由で全額が削除された。研究用とシンポジウム費用の1億ウォンは、国会国防委員会で軽空母の必要性をめぐり与野党間で議論が起きると、世論のとりまとめと国民的なコンセンサスの形成が必要だという趣旨で策定されたものだ。



軍当局は当初、今年末までに事業推進の基本戦略を樹立し、来年基本設計に入り、2030年代中盤までに3万トン級の軽空母を確保するという計画だった。しかし、今回の予算には反映されず、軽空母事業は第一歩からつまずくことになった。


軍当局は、今回の予算削減は軽空母事業自体には大きな影響を及ぼさないだろうとみている。海軍が所有の必要性を提起し、8月の「国防中期計画」に軽空母確保事業が入ったため、中断されることはないだろうという判断だ。軍当局者は、「来年に事業妥当性調査などの手続きを踏んで申請すれば、予算に反映されることは可能だろう」としながら、「ただし、今回の予算削減で軽空母導入の日程が少し遅れる可能性はある」と述べた。



しかし、はたして軽空母が韓国の安全保障の現実で必要なのかという問題提起が絶えない場合、事業推進にブレーキがかかることがありうるという意見が出ている。政府関係者は、「過去に事業妥当性の調査なしで予算に反映された事業はないわけではない」とし、「それにもかかわらず、予算当局が手続き問題を口実に軽空母の予算を削減したのは、軽空母推進をめぐる議論も考慮したのではないか」と述べた。


軽空母確保事業は、8月に「2021~2025年国防中期計画」に加えられ、本格化した。海軍は10月の国政監査で、2033年までに約2兆ウォン(約1900億円)を用いて軽荷3万トン(満載4万トン)クラスの軽空母を確保するという計画を明らかにした。また軽空母に、垂直離着陸戦闘機▽上陸機動・攻撃ヘリコプター▽海上作戦ヘリコプター▽無人航空機などを搭載し▽対艦誘導弾防御誘導弾▽近接防御兵器システム▽魚雷対抗システムなどを装着するという案も出した。


韓国軍当局は軽空母が必要な理由について、北朝鮮の軍事的脅威と周辺国の海軍力強化などに対する備え▽朝鮮半島近隣および遠海での海商交通路の保護などを挙げている。しかし、作戦半径が狭い朝鮮半島において、あえて航空戦力が地上からではなく空母から出撃するというのは、軍事的効用があまりないという反論も出ている。海商交通路保護の名分も誇張されているという指摘だ。中東地域と韓国の間の海商交通路であるマラッカ海峡やホルムズ海峡は一回も遮断されたことはない。たとえ問題が生じても、軽空母などの軍事力ではなく周辺国との外交協力を通じて解決する問題だということだ。



軍内外では、軽空母の「遠海作戦能力」が、韓国の意図と異なり米軍の南シナ海での作戦に動員される口実になりうるという懸念も出ている。そのような場合、まかり間違えば、米中対立への介入という韓国に不利な結果につながることになりかねないということだ。


莫大な事業費は、予算の浪費だという議論をあおり立てている。海軍は予想事業費を約2兆ウォンと推定した。しかし、推定事業費2兆ウォンには軽空母1隻の建造費用しか含まれていない。軽空母に搭載する垂直離着陸機などの航空戦力について海軍は、「別途、必要に応じ確保する方針」だと明らかにしている。



これだけではない。軽空母は敵の誘導弾攻撃に脆弱なため、単独では作戦に乗り出さない。通常、イージス艦や護衛艦、潜水艦などが軽空母を護衛しながら機動するので、これらの戦力の確保の費用も、別に計上しなければならない。これらの艦載機と護衛戦力まですべて含めると、海軍の推定事業費の6倍の12兆ウォン(約1兆1500億円)以上が必要だという推定も出ている。野党「国民の力」のシン・ウォンシク議員は8月の国会国防委員会で、「運営維持費まで含めると、30~40兆ウォン(約2兆8500億円~3兆8000億円)が必要になる」とし、「これほど莫大な費用を、直接には韓国の安全保障の需要と関係ない所に費やさなければならないのか疑問」だと述べた。


仮に完成したとしても、出航できず係留されたままの浮かぶ甲板になるだけでしょう。賢明な判断です。日本とは空母運用の実績、歴史、レベルが異なるのです。

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