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台湾に「専制的な勢力」から日々脅威、中国空母に対抗するステルス哨戒艦公開taiwan

 中国と台湾の軍事的緊張が高まる中、台湾が自国で開発した空母対抗用ステルス高速ミサイル哨戒艦を公開した。



10日の台湾メディアによると、台湾が自国で設計・建造したステルス高速ミサイル艦の量産型哨戒艦が台湾北東部、宜蘭県南方澳の龍徳造船所に姿を現した。


今月15日に進水式が行われるこの哨戒艦は雄3超音速対艦ミサイル、3次元(3D)防空レーダー、海剣2短距離防空ミサイルなどを搭載している。新型高速哨戒艦は来年7月中旬に台湾海軍に公式的に引き渡される予定だ。台湾を威嚇する中国空母に対抗する戦力になるとみられる。



この哨戒艦は、新型ステルス高速艦の速度を生かして敵の空母をミサイルで打撃する用途として主に活用されると、台湾メディアは伝えた。台湾の自主国防を強調する蔡英文政権は、2026年までに艦艇建造プロジェクト「国艦国造」政策事業に7000億台湾ドルを投入する計画だ。


一方、台湾の蔡英文総統は8日、台北で開催された安全保障フォーラムで、軍事拠点化が一段と進む南シナ海などに言及し、台湾は「専制的な勢力」による軍事的脅威に日々直面していると述べた。


蔡氏は「専制的な勢力が、既存のルールに基づく秩序を着実に侵害しようとしている。台湾はそうした軍事的脅威を日々受けている」と述べた。



トランプ米政権は、台湾に武器を売却するなどして台湾寄りの姿勢を強めてきた。


台湾国防部は、米政府の直近の武器売却は、台湾の防衛力強化を支える米国の姿勢が変わらないことを示していると指摘。「台湾と米国は、台湾海峡の平和と安定の維持に向け、安全保障上のパートナーシップを今後も強化していく」と強調した。


台湾当局は、バイデン政権に移行しても米国が台湾を支援する姿勢を弱めることはないと訴え、市民に安心感を広めようとしている。


このフォーラムでは、オバマ政権時の東アジア・太平洋担当の国務次官補で、バイデン氏の顧問も務めたカート・キャンベル氏も登壇した。



同氏は、台湾との強固な関係を維持することの深い戦略的意義と利益を理解している多くの人が党を超えて存在すると述べた。


中国外務省は、米国による台湾への武器売却を非難。米国に対し台湾への武器売却を中止するよう求めた。


同省は「必要な対抗措置」を講じると述べたが、詳細は明らかにしなかった。


同省の華春瑩報道官は、台湾が米国に謝意を示したことについて「米国が本当に(台湾を)助けているのか、それとも打撃を与えているのか、見分けられることを期待する」と述べた。


一方、ランドール・シュライバー前米国防次官補が8日、中国の海洋進出を念頭に、米国と台湾、日本は、サプライチェーンの安全を確保したり、北京当局が進める「軍民融合」(軍と民間企業の協力促進)政策に輸出規制で対抗したりするなど、安全保障分野において何らかの対策を取れるとの見解を示した。



台湾の「遠景基金会」、日本の「日本国際問題研究所」、米国の「プロジェクト2049研究所」、3つのシンクタンクが同日オンライン方式で共催した「インド太平洋安全保障対話」で、閉会のスピーチとして述べた。


シュライバー氏は、米台日には、3者が力を合わせて中国からの挑戦に対応すべきという共通認識があると述べ、台湾を失うことはインド太平洋地域の安全に重大な影響をもたらすと力説。また、中国が台湾の併合に成功すれば、日本も琉球列島や宮古海峡などの防衛が難しくなると指摘したほか、3者間の情報共有と協力を強化する必要性も訴えた。



そして、米日同盟と米台パートナーシップは米国で党派を超えて支持されていると強調し、きょう出された各種の意見は、参考として米国の次期政権や日本の菅義偉内閣に提出する価値があると述べた。


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