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「東京-北京フォーラム」中国王毅外相が日本メディアに異例の注文toba

 菅政権発足後、中国要人として初めての来日となった王外相。関係者によると、王外相の来日は中国側が日本政府に打診したという。中国側としては、アメリカと対立する中、日本との関係強化を図る狙いがある。



しかし、こうした中国側の積極姿勢とは裏腹に、日本人の対中感情は悪化している。


関係者の多くが、この結果を必ず話題に上げて、「中国は日本と仲良くしたいと思っている。なぜ日本で対中感情が悪化しているのか」と尋ねてくるのだ。


中国側が日本メディアに異例の注文


日本と中国の有識者らが外交や安全保障などを議論する場として「東京-北京フォーラム」がある。このフォーラムは日本の民間団体「言論NPO」などが毎年行っているもので、16回目となる2020年は新型コロナウイルスの影響で、オンライン形式で開催された。11月30日の開幕式には、王外相がビデオメッセージを寄せた。



この中で、王外相は来日での成果でもあるビジネス関係者の往来が30日から再開されたことに言及し、「経済活動の再開についての協力を加速させ、経済回復の重要な支えとなることを信じている」と期待感を示した。


一方で、王外相は日中の世論調査で日本人の対中好感度が悪化したことについて、「正確さはともかく両国国民の感情の差は事実である。我々は重視し、深く考えるべきだ」と結果を受け止めた上で、「一部の日本国民の中国に対する認識は真実と全面的な情報が欠如し、偏っている」と指摘した。



さらに、中国の脱貧困政策、反腐敗運動の成果などに言及し、「多くの国際機関の独自調査によると、中国国民の党と政府への満足度は長年にわたって90%以上である。このような事実を日本メディアは客観的に伝えるべきだ」と注文をつけた。一国の要人が海外メディアにこうした注文をつけるのは異例とも言える。


垂大使「外部環境に左右されない日中関係を」


背景には日中両国でのメディアに対する位置付けの違いがある。中国では、メディアは中国共産党や政府の「喉と舌」とも言われる。つまり中国当局の宣伝機関として、世論を誘導したり、方針を後押しする役割が優先されるのだ。



日中の共同世論調査では、自国メディアが日中関係の改善や両国民の相互理解の促進に「貢献している」とする人が、日本人では21.5%だったのに対し、中国人では85.2%に上った。また、中国では、自国メディアの報道について、客観的で公平だと「思う」人も74.2%に上っている。多くの中国人は「自国メディアは日中関係の改善に貢献している」と考えていて、中国メディアのあり方に違和感を感じていないことを示す結果となった。


今回のフォーラムで、王外相は両国メディアに対し、「善意をもって伝える」ことを提言し、「中国と日本の社会制度は異なり、メディアの報道理念にも違いがある。しかし、その違いを乗り越えるべきだ。より包容かつ友好的な態度で、両国国民のよりよい相互理解、相互認識を推進すべきだ」と強調した。


一方、中国に新たに着任した垂秀夫大使もオンラインで参加し挨拶した。垂大使は、チャイナスクールと呼ばれる外務省の中国語研修組で、対中外交のスペシャリストだ。高い情報収集能力を持つとされ、「中国当局に警戒される人物」とも評されている。


垂大使は日中間の懸念について、その原因は両国間の信頼関係の欠如にあると指摘。世論調査で日本の対中好感度が悪化した理由について、沖縄県尖閣諸島や南シナ海の問題が挙げられていることを踏まえ、「このような深刻な事態に至った原因はどこにあるのか、反転させるために何ができるのか、真剣に考える必要がある。具体的な問題については中国側にも言い分があるかもしれないが、それらをあげつらっているだけでは何の解決にもならない」と中国側の一方的な主張に釘を刺した。



その上で、垂大使は、「重要なことは外部環境に左右されない安定的で建設的な日中関係を構築していくことだ」として、さらなる関係改善に向けて尽力していく姿勢を示した。


米中対立に加え新型コロナウイルス、香港問題への批判など中国を取り巻く「外部環境」は厳しさを増している。そうした状況を背景に、中国が日本に接近する中、「外部環境に左右されない安定的で建設的な日中関係」を構築するのは容易ではない。真の意味での相互理解にはまだまだ時間がかかりそうだ。

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