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中国関連経済区に住民反発…環境・生活へ影響、さらに中国への警戒tq

 タイ南部のマレーシアと国境を接するいわゆるタイ深南部にあるソンクラー県にタイ政府の肝いりで開発が進む経済産業区計画に対して地元住民から反対運動が起きていることが分かった。



経済産業区は工場や事業所の誘致・進出で主な産業に乏しい地元にとっては地元経済活性化や雇用の創出に直結することから通常は歓迎されるのだが、今回のソンクラー県での開発計画では事前の環境アセスメントの段階から地元住民による反対に直面している。


それはなぜか、地元メディアなどによると経済産業区開発が計画区域の環境破壊と住民の生活圏破壊につながることに加えて中国の投資家が関係していることが大きく影響している、という。



中国が一方的に進める広域経済圏構想である「一帯一路」ではタイやマレーシアは東南アジアで重要な拠点とされ、特にタイ南部ではマレー半島の最狭隘部の「クラ地峡」に運河(全長約130キロ)を建設することを中国はかねてから狙っている。


ここに運河ができれば多くの船舶がマレー半島南端のシンガポール沖、マラッカ海峡を経由せずに南シナ海、シャム湾から直接インド洋に抜けることが可能になり、流通経済、海運そして軍事戦略としても大きなメリットが関係国に生まれることなる。


しかし、タイ政府は今年9月にクラ地峡での運河計画を当面棚上げして「運河ではなく陸路、鉄路による流通ルート確保計画を支持する」と表明した。



こうした判断の背景にはタイだけでなく周辺国を含めた国際世論が「クラ地峡運河建設は中国による海洋進出を加速させる」との強い懸念があったといわれている。


こうした中でのソンクラー県の経済産業区開発に対する反対運動は、単にタイ深南部に多数居住する少数派イスラム教徒による政府軍への武装抵抗運動とも関連して、中央政府主導それも背後に中国投資家の影が見え隠れする構想が地元住民にとっては「地域経済の乗っ取り」に繋がるのではないかという懸念を生み出している、との見方が有力だ。


■ 2023年完成めざす6,600エーカーの計画



地元メディアなどによると、ソンクラー県の東部、タイ湾(シャム湾)に面するチャナ郡に計画されている経済産業区は2019年5月に開発計画が政府の承認を受け、タイ深南部での開発を手掛けるデベロッパー、電力会社、石油・石油化学関連企業などが参加を表明。2020年1月21日にプラユット内閣が計画着工を認め、2021年初めから環境アセスメントが始まることになっている。


計画では6,621エーカーの土地、港湾施設、関連の陸上交通網整備、発電所建設などで総額6億1,880万米ドルに上り、2023年の完成を目指しているという。


同開発計画に関わる企業体などは「地元チャナ郡だけでなく周辺地域の経済活性化、住民の貧困脱出にも大きく貢献できる計画であり、完成すれば約10万人の雇用が見込める」とその経済効果を強調している。



タイ深南部のソンクラー県をはじめとするパッタニー県、ヤラー県、ナラティワート県の4県は少数派イスラム教徒が独立を目指して政府軍と武装闘争、爆弾テロを長年続けており、2004年以降で約7,000人が殺害されているという。


こうしたタイ深南部の治安状況が経済不況や貧困化を招き、地域の約200万人の人口のうち毎年約5万人が失業者となり、国境を越えてマレーシアに職を求めて越境しているのが実態という。


■ 環境・生活へ影響、さらに中国への警戒


中央政府が進めるチャナ郡の経済産業区計画に反対するチャナ郡の住民約50人は12月9日に首都バンコクに到着し、プラユット首相の首相府付近で抗議集会と政権幹部との面会を求める座り込みを始めた。


反対運動リーダーの一人はメディアに対して「この計画ではチャナ郡の自然環境のみならず、計画敷地内にある3集落住民の生活環境も大きく破壊される。即刻計画も環境アセスも中断して白紙に戻すべきだ」と反対理由を強調する。



さらに計画には中国からの多額の投資が見込まれているほか、接続する高速鉄道網でも中国が参入すると伝えられていることなどから「経済産業区として開発されてもいずれ外国に売却される懸念があり、チャナ郡は中国進出の基盤、拠点になりかねない」と中国の影響への危惧を明らかにする。


武装闘争やテロ問題で治安回復が急務のタイ深南部で進む経済産業区の計画そのものは地域経済の再生、雇用創出に大きく貢献するといえるだろうが、チャナ郡のケースは中国投資家や「一帯一路」に絡むインフラ整備計画への中国の影という「中国懸念要素」が露呈したことで住民の反対気運がさらに高まる結果となっているのが実状といえる。


プラユット政権としてはタイ深南部の治安安定と経済再生の切り札として進めようとしていたこの経済産業区計画といわれるが、住民による予想外の反対運動に直面して、中国投資家や中国系企業との関係にも配慮しながらの今後の対応が注目されている。

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