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強制停電中の中国に寒波が襲来…中国で停電相次ぐ そのワケは?tq

 年末年始にかけ「今季最強寒波」が襲来。12月30日ごろから1月5日ごろにかけて、数年に一度レベルの「年越し寒波」が襲来しそうなのです。



「年越し寒波」で猛吹雪・ドカ雪の可能性も。30日から1月5日かけて、強弱は繰り返しながらも生活に影響が出るレベルの雪となりそうです。


しかし、真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶。


12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。



市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。


公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあった。


それにしても、中国でなぜ急に電力供給が不安定化しているのか。それは何を意味しているのだろうか。



■ 企業に電力使用制限を通達


この停電が起きた12月21日の午後に、北京の国務院新聞弁公室が「新時代の中国エネルギー発展白書」発表の記者会見を行った。記者たちの質問は、南方三省の限電(電力制限)と広東の広域停電問題に集中した。


中国では12月中旬に入って浙江、湖南、江西、そして陝西などの多くの地方で「電力利用の優先順位」について通達が出された。特に浙江、湖南、江西の南方3省では明確に電力使用制限という形の通知が企業、生産現場に出されている。


湖南省の場合、産業現場の電力使用制限は午前10時半から12時まで、午後4時半から8時半までという2段にわけてあり、工場など生産現場は電力使用ピークを外した夜間や週末に稼働させるよう通達があった。また長沙市では全市すべての空調を20度以下に設定し、電気ストーブや電気オーブンなど高電力消費の電気機器を使用しないよう市民にも通達された、という。



同様の通達は相次ぎ、前後して湘潭市、岳陽市、株洲市、常徳市などでも出ている。湖南省は南方のイメージがあるが、12月14日には初雪が降った。この冬の寒波は厳しく、風力発電機が凍り付いて動かないという状況も電力不足に追い打ちをかけたかもしれない。


浙江省は「電力供給に問題はない」としつつも、省内の各レベルの政府機関、公的組織は年内は気温が3度以下になるまで暖房空調を使わず、暖房の設定温度を16度以下にすることとした。


納期の迫る12月に電力使用制限を受けて、中には納期を守れない工場も出ているという。「納期が守れなかったら、商品が売れないだけでなく、違約金も支払わされる。たまらない」という頭を抱える工場主や、もう工場が運営できないからといって、出稼ぎの工場従業員を全員農村に返した、という工場もあるという。比較的余裕のある工場はディーゼル発電機を購入して対応しようとするので、ディーゼル発電機の奪い合いも起きているそうである。



中国で停電相次ぐ そのワケは?


理由について21日の記者会見で中国政府は、「工業生産の回復と寒波の影響で電力需要が予想を超えたからだ」としています。一方で、中国メディアによりますと、浙江省はエネルギー消費量や石炭使用量の削減目標を達成できず、各地で電力を制限しているとも伝えています。これに中国のウェイボには「こんな形式主義が何の役に立つのか」など地元政府への不満も出ています。

 

もうひとつ指摘されているのがオーストラリア産の石炭不足による影響です。今年4月にオーストラリアのモリソン首相が「新型コロナの発生源に関して独立調査が必要だ」と表明して以降、急速な関係悪化を背景に、中国はオーストラリア産の石炭の輸入を制限しています。ただ、中国の年間の使用量は1割ほどで、大きな影響はないのではないかとする見方もあります。

 


いずれにしろ中国政府は新型コロナからの回復をアピールしていますが、そのスピードに水を差す状況もはらんでいます。

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