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米国でチベット人権法と台湾保証法が相次ぎ成立…中国はこれでいよいよ窮地trch

 トランプが署名したコロナ対策予算法案の中にチベット人権法と台湾保証法の2つが含まれていたことが分かった。27日付で成立したことで中国がパニック状態になりながら反発している。給付金を600ドルから2,000ドルへ積み増すための別法案の成否が取り沙汰されているが、両法案には影響しないことが分かった。中国はこれでいよいよ窮地に追い込まれるだろう。



米国で中国チベット自治区での人権や信教の自由を擁護する法律が27日、成立した。


米議会は今年、中国による香港統制強化やウイグル族弾圧に関して制裁を科す法律も可決。対中強硬姿勢を強めており、来月20日に発足するバイデン次期政権の対中政策に影響を及ぼす可能性がある。


新型コロナウイルス危機の追加経済対策などと一括してまとめられた法律に盛り込まれた。トランプ大統領が27日署名し、成立した。


法律では、中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選定に介入した場合、制裁を検討すると規定。



これに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で「断固たる反対」を表明した。その上で「米側に中国の利益を損なう(法律の)条項を実施せず、これ以上両国関係の大局を損ねないように促す」


中国外務省の趙立堅報道官は28日、米国で台湾とチベットへの支援を強化する法律が成立したことを受け、米国は台湾問題を利用して中国の内政に干渉するのを止めるべきだと述べた。


台湾保証法2020とチベット人権法は、トランプ大統領が27日に署名、成立させた新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法に含まれている。台湾の国際機関への参加を後押しすることや、台湾に定期的に武器輸出を行うことなどが盛り込まれた。



趙氏は定例記者会見で、中国は二つの法律に「断固として反対する」とし「国家の主権、安全保障、開発権益を守る中国政府の決意は揺るがない」と強調した。


その上で、「中国を標的とした」


一方、台湾の総統府報道官は「米国は台湾にとって国際的に重要な国であり、自由と民主主義の価値観を共有する強固なパートナーだ」


ちなみに、トランプと共和党の亀裂がますます鮮明に。


トランプ大統領の増額要求に民主党が同調した。共和党議員は賛否が分かれ、同党が多数派の上院では通過が見通せていない。



9000億㌦の経済対策は、トランプ氏が27日に署名して成立した。同氏は現金給付を1人最大2000㌦に増額するよう改めて求め、民主党も「これまで一貫して大型の現金給付を求めてきた」(ペロシ下院議長)などとトランプ氏に同調していた。


下院は28日、現金給付の増額法案を採決し、民主党を中心に賛成275、反対134で可決した。ただ、共和党議員は賛成44、反対130と賛否が分かれた。上院は共和党が多数派で、増額法案の通過のメドはたっていない。



トランプ氏の現金給付の増額要求は、結果として共和党の分裂を浮き彫りにした。現金給付には1660億㌦の予算を充てるが、2000㌦に増額すれば必要資金も3倍強に膨らむ。現金給付は高所得層を除外するものの、4人家族なら最大8000㌦となり、共和党の財政保守派は「過大支給」と反発する。

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