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米国防権限法案、米が中国共産党員にビザ制限us-cn

 トランプ政権が、中国共産党の党員がアメリカに入国するためのビザの有効期限を大幅に短縮する方針を示したことについて、中国政府は「恣意的に悪者扱いしている」と猛反発しています。



複数のアメリカメディアによりますと、対象となるのは中国共産党の党員とその家族に発給される商用ビザと観光ビザで、アメリカに滞在できる有効期限はこれまでの最長10年から1か月間に大幅に短縮されます。

 

「アメリカ側の一部政治屋は恣意的に中国共産党を悪者扱いして、悪意を持って攻撃し、中国共産党と中国の国民の関係を切り裂いている」(中国外務省 華春瑩 報道官)

 


中国外務省の華春瑩報道官は4日の記者会見で、このように述べ、強く反発。「アメリカ側の目的はイデオロギーの違いを政治化し、自分の私的な利益を満足させることだ」と主張しました。

 

中国政府は、トランプ米大統領が来年1月の退任前に中国をさらに挑発してくると想定。一定程度の反発は示しつつ、バイデン次期政権が発足するまで、当面は様子見をする可能性もある。



また、ポンペオ国務長官が香港の民主活動家・周庭さんらに対する実刑判決について、「政治的な迫害だ」と非難したことについては、「香港は法治社会で、法律は必ず遵守されるべきだ」と判決の正当性を強調しました。


一方、米国防権限法案、台湾の防衛力強化を支持 対中抑止イニシアチブも提案。


米連邦議会の上下両院によって一本化された2021会計年度の国防権限法(NDAA)が3日、下院軍事委員会共和党議員団によって公表された。台湾に関する部分では、台湾が十分な自己防衛力を維持するのを支援する姿勢が改めて示された。



同法案では、台湾の国防力の近代化を米国がサポートすることを支持。また、「太平洋抑止イニシアチブ」(Pacific Deterrence Initiative、PDI)として22億米ドル(約2280億円)を投じ、米国の実力とインド太平洋地域における米国の地位と能力を強化し、中国の悪意ある行動を抑止する同盟国やパートナーを支援することも提言された。


同法案は、上下両院でそれぞれ可決された後、大統領が署名して発効する。

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