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ワクチンも韓日戦?…朝鮮日報のワクチン報道vaxin

 今月に入り、韓国と日本の双方で新型コロナウイルス感染症の患者が急増する第3波の大流行が始まり、両国ともに政権支持率が急落しました。9月中旬に60%台の好成績で発足した菅義偉首相の支持率は、21日の朝日新聞の調査の基準では39%まで落ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率も、第3波の大流行に“チュ法相とユン検察総長の対立”まで重なり、一時は40%のコンクリート支持率を割り込みました。



“意図”がうかがえる朝鮮日報の「韓日戦」報道


そのような状況で、韓国と日本の両国は、新型コロナの大流行を終わらせられる“ワクチンの確保”のために死力を尽くしています。そうしたなか、両国間の古くからの競争心を刺激する報道が現れました。朝鮮日報が、韓国の最初のワクチン接種時期について「早くても(来年)2~3月」(12月9日付3面)、日本については「早ければ来年3月」(12月18日インターネット記事)だという互いに矛盾するタイトルを付けた記事を出したことを示すキャプチャ画像がSNSを中心に広まったのです。


すると、国会保健福祉委員会のキム・ソンジュ共に民主党幹事は、19日に自身のフェイスブックに「韓国は『早くても3月』で、日本は『早ければ3月』とのことだ。大韓民国に住み祖国に恨みがあるのだろうか。こうだから『土着倭寇』という表現が出てくるのではないか」と怒りをあらわにし、21日にはキム・テニョン院内代表まで出てきて「多くの国民から懸念が出ている。単純な間違いではないという評価が多い」と不快な感情を隠しませんでした。



韓国と日本のどちらもワクチン接種の予想時期は来年2~3月と大きな違いはないのに、「韓国はもたついており、日本は労を惜しまず急いだ」(キム・ソンジュ議員のフェイスブック)という印象を与える朝鮮日報の報道は、意図的だという疑いを持たせるものです。韓国国民にとって“韓日比較”は、民族感情を刺激しうる極めて敏感なテーマだからです。さらに、国民の健康と安全に直結するワクチン確保で韓国が日本に遅れをとっているという事実を淡々と受け入れる国民は多くありません。それなら、話が出たついでに、韓国と日本の政府のワクチン確保状況を見比べてみましょう。


まず、日本の状況です。日本でワクチン確保について大きな進展がなされたのは今月18日でした。田村憲久厚生労働相はこの日の記者会見で、世界的な製薬会社のファイザーが日本に新型コロナワクチンに対する「製造販売承認申請」(使用申請)を行ったという事実を明らかにしました。田村厚労相は「関係部署に最優先で迅速に審査をするよう指示した。有効性と安全性をしっかりと審査したうえで、承認されればなるべく早く接種が可能になるよう体制を整えていく」と述べました。



日本、2月からファイザーのワクチンが接種可能


朝日新聞の翌日の関連報道から、日本は、ファイザーの海外での臨床試験を経た4万人のデータを基本資料にして、日本国内のデータを参考にしながら来年2月までには販売許可を出す方針だと確認できます。もちろん一刻を争う状況であるため、日本政府は審査手続きを簡素化する「特別承認」を適用し、なるべく早く審査を終える計画です。日本政府高官は日本経済新聞に「2月に治験データが出たら速やかに接種を始めたい」という意向を伝えもしました。朝鮮日報が言及した「日本は速ければ3月」だという表現は、この日の記者会見から取った表現です。しかし、もう少し明確に言うとすれば、「日本では早ければ2月」からファイザーのワクチンの接種を始めることができます。


日本の全体的なワクチンの確保状況はどうでしょうか。日本の厚生労働省の資料『海外で開発されたワクチンの確保に関する取組』から、11日時点で日本が海外の製薬会社と結んだ契約の内容を手短に確認できます。まず、米国のモデルナとは10月29日に「来年上半期に4000万回、来年第3四半期に1000万回分の供給」の契約を終え、英国のアストラゼネカとは12月10日に「来年初頭から1億2000万回分のワクチンの供給(そのうち約3000万回分については来年の第1四半期に供給)を受ける」という契約を結びました。ファイザーとは7月31日に「来年6月末までに6000万人分のワクチンの供給を受ける」という合意が行われた状況です。18日のファイザーの製造販売承認申請は、この合意にともなう後続措置だと思われます。



では、韓国の状況を見てみましょう。チョン・セギュン首相は20日、韓国放送(KBS)の『日曜診断』に出演し、韓国のワクチン確保状況を比較的詳しく明らかにしました。チョン首相は「ファイザー、ヤンセン、モデルナの3社のうち2社とは契約書の署名をする直前で、残り1社についても大部分の条件に合意している状況だ。3社との契約が近いが、第1四半期の供給の約束をするものではない」と述べました。 また、「(英国のアストラゼネカとは)来年第1四半期の供給開始が約束されている。ただし、第1四半期のいつということは特定されていない。私たちは2月から始めたいが、(供給開始が)3月になることもありうる」と述べました。


契約実績は日本がリードしているのは事実だが…


実際の接種時期は、韓国の食品医薬品安全庁(食薬庁)がワクチンの安全性と有効性などを正確に確認し判断する専門的な領域です。アストラゼネカが来年初頭に使用申請を行い、食薬庁が審査期間を大幅に縮めれば、接種時期も早めることができるはずです。両国政府の説明とおりなら、すでにモデルナなどと契約を結んだ日本より韓国の状況が遅れていることは事実で、実際の最初の接種時期は両国ともに3月頃であるため、日本と韓国であまり差が生じないこともありえます。



現在、韓国国内では、韓国政府が他の国々よりワクチン導入をおろそかにしたという批判が強く出ています。チョン・セギュン首相も前日、「政府がワクチン・タスクフォースを稼動した7月には、韓国国内の感染者数が100人水準であったので、ワクチンに対する依存度を高める考えがなかった側面がある」と認めました。しかし、新型コロナの感染拡大の現況や防疫状況などがそれぞれ異なる状況において、ワクチンも“韓日競争”だとする見方は、穏当なものではありません。もちろん、与党の責任ある国会議員たちが保守メディアの報道に敏感に反応し、“ワクチン韓日戦”の枠組みを強化させる姿も賢明とは思えません。

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