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米大統領、ベトナム「為替操作国」!ベトナムの一部冷間圧延鋼材に反ダンピング関税vn

 米財務省は16日公表した半期為替報告書で、ベトナムとスイスが輸出競争力を高めるため意図的に自国通貨安を誘導しているとして、制裁措置の対象になる「為替操作国」に認定した。



両国の認定は初めて。また、大幅な対米貿易黒字を抱える日本や中国などを引き続き「監視対象」に指定し、通貨安誘導をけん制した。


報告書は、外国為替市場でのベトナムによる大規模で長期間の自国通貨売り介入は「不公正な競争力の獲得が目的」と結論付けた。中国との貿易摩擦激化でベトナムから代替品輸入が急増し、2019年のモノの対ベトナム貿易赤字は前年から4割拡大。赤字幅は中国、日本などに次ぐ5位だった。スイスについても自国通貨高を抑える売り介入を問題視した。


監視国に指定されたのは日本や中国をはじめ、韓国など計10カ国・地域。中国は、今年1月に操作国認定からは解除されていた。日本については「為替介入は極めて例外的な状況で、事前の協議を得て行われるべきだ」とクギを刺した。 



トランプ米大統領は22日、ベトナムのフック首相と電話会談し、対ベトナム貿易赤字に対する懸念を伝えた。ホワイトハウスが明らかにした。


米国は先週、ベトナムを為替操作国に指定。貿易専門家らは、これにより、1月の大統領任期満了前にベトナム製品に輸入関税をかける道が開かれた可能性があるとみている。


ディア報道官は、「トランプ大統領は貿易赤字に懸念を表明し、フック首相に対し、両国間の公平かつ相互的な貿易を確実に実現するため精力的に対策を講じるよう求めた」と述べた。



1─10月の米国企業によるベトナムからの材の輸入は約650億ドル。2019年通年は666億ドルだった。


米国はベトナムの最大の輸出相手国で、今年1─11月の全輸出収入の4分の1以上を対米が占めた。主な輸出品目は、衣料、エレクトロニクス、木製品など。


一方、ベトナム、中国の一部冷間圧延鋼材に反ダンピング関税。


ベトナム通商産業省は23日、中国から輸入する一部の冷間圧延コイル・鋼板に反ダンピング(不当廉売)関税を課すと発表した。期間は12月28日から5年間。



同省は国内鉄鋼業界の苦情を受け、昨年9月に開始した反ダンピング調査を完了。関税は幅1600ミリ未満、厚さ0.108─2.55ミリのコイルと鋼板が対象となる。


同省はこの期間に冷間圧延鋼材の中国からの輸入が27万2073トンに達し、輸入全体の65.5%を占めたと指摘。「国内の製造業は利益や在庫、市場シェアといった主要指標が弱く、大きなダメージを受ける恐れがある」とした。


今回の関税率は4.43─25.22%。ベトナムは昨年、中国の一部鉄鋼製品に3.45─34.27%の反ダンピング関税を課していた。

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