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習近平の台湾統一は中国の黙示録になる…どういうことかxintai

 今年の1月、台湾で民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)が総統に再選される前後から、中国は台湾への攻撃的言動を急速に強化している。



習近平(シー・チンピン)国家主席は2019年1月の演説で、武力行使の可能性までにおわせて台湾に恭順を迫ったし、今年の夏以降、中国軍機は台湾空域への異常接近を繰り返す。


これは、蔡総統が台湾「独立」の方向に進むのを牽制するためだけなのか、それとも台湾、そしてバイデンのアメリカに隙あらば、一気に武力制圧にまで進むことを考えているのだろうか。


折しも来年の7月は、中国共産党創設100周年。習としては、次の節目となる2049年の中国建国100周年まではとても待てない。しかしうっかり手を出せば、台湾ではなく、中国にとっての黙示録、終末を意味するものとなりかねない。どういうことか。



一般に、「中国は軍事力で台湾を圧倒しているし、米海軍も中国のミサイルを恐れて寄り付けないから、中国の独壇場だ」ということになっている。中国のゴビ砂漠には、台湾総統府を模した建物のある「演習場」がある。総統府に奇襲をかける演習でもしているのだろう。しかしそれは失敗しやすいし、総統1人を倒しても台湾は倒れない。


ならば、台湾を海上封鎖して経済で締め上げるか?しかしそのときは、米海軍の出番。中国は米軍艦を攻撃すれば、倍返しされることを知っているから引かざるを得ない。それに、アメリカと台湾の潜水艦が中国のシーレーンを脅かしたら中国経済が倒れる。台湾への大々的な上陸作戦は、これ以上に難しい。台湾の西海岸は台湾軍が守りを固める。そのうえ機雷をまかれたら、中国艦船は近寄れまい。


<習から距離を置く幹部たち>



習は、台湾を単なる反中共勢力の根城としか考えていないかもしれないが、今の台湾の主流は生え抜きの住民だ。国共内戦時代の言葉で言えば、八路軍は台湾地域の住民の人心収攬(しゅうらん)に失敗して、ここを制圧する大義名分を持っていないのだ。だから台湾侵攻は成功せず、かえって中国経済の崩壊を招くだろう。


欧米は中国に対する大々的な経済制裁を科すだろうし、中国側もその制裁に従う欧米企業を「敵性」企業と認定し、最悪の場合、その企業の在中資産接収などの挙に出るだろう。こうなれば、中国はその高度成長を支えた対外貿易の多くと欧米の技術を決定的に失う。


中国のエリートは、そのような習一派との無理心中を恐れる。既に以前の腹心である王岐山(ワン・チーシャン)副主席も、習近平グループの保守路線から距離を置きつつある。このような、誰のためにもならない対立が起きないよう、中台関係を現状で何とか固定できないものか?


米中台を仲介できるのは日本だが……


米中台間で調停をするのに適任なのは、日本ではないか?しかし、日本でそういうことのできる力量を持つ政治家はいない。であれば、中国が台湾武力制圧の途に踏み出して、自分も他国も無用の混乱に巻き込むことがないよう、中国を外交と武力で牽制・抑止していくしかあるまい。


今の中国指導部は、「力」しか理解しない。そして、民主主義・市場経済の台湾を支援するわれわれの側にはその力がある。これは、アメリカのバイデン新政権の姿勢にも合っているはずだ。


と同時に、台湾企業は、万一に備えて海外にも生産拠点を増やしておくべきだ。TSMCなど、台湾の企業には、半導体、電子製品等のグローバルサプライチェーンのハブに位置する企業がいくつかあり、その工場は中国からのミサイル攻撃に脆弱な西海岸に集中しているからだ。

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