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韓国と日本で「高齢者の医療費負担」はここまで違った…! 医療費が財政に負担をかけにくい韓国yt

 日本と韓国、高齢者の医療費負担


12月10日、日本では、年収200万円以上の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることが事実上決まった。2割負担のラインとなる年収をどこで切るかについて、菅総理は170万円、公明党は240万円を主張してきたが、最終的には200万円とすることで決着した。



日本も所得が比較的高い高齢者に相応の負担を求めるようになるわけであるが、年収200万円以上の75歳以上の高齢者は全体の4分の1弱を占めるに過ぎず、4分の3以上は依然として1割負担で済むことになる。


さて韓国はというと、じつは高齢者に厳しい。原則として高齢者の医療費の窓口負担割合は現役世代と同じである。高齢者については、医院においては医療費が1200ウォン(およそ114円)以下の場合には一定の支払額となるが、それ以外は64歳以下と同じ負担割合とされている。韓国の公的医療保険は高齢者の窓口負担のみならず日本と異なった点が多く、今回は両国の違いに着目しつつ日本と比較してみたい。


韓国の公的医療保障制が創設されたのは1977年であるが、当時は常用雇用者が500人以上の事業所の被雇用者が加入するものであり対象は限定されていた。国民皆保険となったのは1989年であり、日本の1961年より30年近く遅れることになった。



韓国の公的医療保険の日本との違いで一番大きなものは、繰り返しになるが、高齢者の窓口負担が現役世代と比較して優遇されていないことである。日本の場合、所得制限はあるものの大半の高齢者は負担が軽減されている。具体的には、現役世代が3割負担である一方で、70歳から74歳までが2割負担、75歳以上が1割負担である。


韓国ではこのような負担の軽減がなく、高齢者は現役世代並みに窓口負担をしなければならない。よって日本のように高齢者負担を引き上げるといった議論が必要ない。高齢者にはとても厳しい制度である。


病院の種類によって負担率が違う


病院の種類ごとに窓口負担の割合が異なることも大きな違いである。主に外来患者を対象として医療行為を行う、最も身近な医療機関が「医院」であり、ここは日本と同じ3割負担である。



次に、入院患者を対象に医療行為を行う「病院」では、都市部で4割負担、地方で35%負担である。さらに多くの診療科目を持ち各診療科目に専属する専門医をおいている「総合病院」では、都市部で5割負担、地方で45%負担となる。


そして、総合病院のなかでも重症疾患に対し難易度の高い医療行為を専門に行う「上級総合病院」に至っては、診察料の全額およびその他の費用の6割を負担しなければならない。専門性の高い病院になればなるほど窓口負担率が高くなるのが韓国の特徴であり、一律である日本とは大きく異なっている。高齢者についてもこの負担が軽減されるわけではない。


医療保険制度が一元化されていることも韓国の大きな特徴である。韓国の公的医療保険では国民健康保険が唯一の制度である。一方、日本の医療保険制度は、国民健康保険(自営業者など)、協会けんぽ(中小企業被雇用者)、健康保険組合(大企業の被雇用者)、共済組合(公務員)に加え、75歳以上の高齢者が対象の後期高齢者医療制度と多くの制度からなっている。



医療費が財政に負担をかけにくい韓国


そして日本との違いとの最後で挙げておきたいのが、財政に負担をかけない構造である点である。韓国では被雇用者の保険料は2020年には所得の6.67%であり、毎年少しずつ引き上げられているものの水準としては低い。


韓国の公的医療保険制度は日本と同様、財源は保険料でまかなわれることが原則であるが、保険料収入の20%に相当する金額の税金が投入されている。しかしながら、日本では保険料の80%程度もの税金が投入されており、一般会計歳出の約1割を占めるなど財政を圧迫している。



日本でこのように公的医療保険に対する税金の投入が多い理由は、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度が、保険料だけでは給付の1割しかまかなえず、他の保険制度からの支援金が4割、投入される税金が5割を占めているからである。


これは、高齢者になればなるほど医療費がかかるなか、75歳以上の高齢者の窓口負担割合が低く設定されていることから当然であり、今後、高齢化が進むとともに、税金の投入がさらに必要となることが見込まれ、財政を圧迫することとなる。


韓国においては今後、急速に高齢化が進む。その結果、医療費全体の増加は避けられないため税金の投入も増えていくことが予想されるが、高齢者にも現役世代と同様の負担をしてもらっているため、日本のように財政を圧迫しないですむ。



日本では高齢化が進むなか、現役世代の負担感が看過できないほど重くなっており、ようやく高齢者の一部にそれなりの負担をしてもらおうという方向に舵が切られた。


韓国の制度は高齢者に厳しすぎるという考え方もでき、日韓どちらの制度がよいか判断が分かれるところであろう。しかし公的医療保険の持続可能性といった面からは、韓国のような選択もやむをえないのかもしれない。

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