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バイデン氏…EU「信念と良識取り戻して」、中国「関係正常化を」

 20日に正式に就任したバイデン米大統領に、各国の首脳らが祝意を寄せた。米国第一主義を掲げて各国と対立する場面も目立ったトランプ前大統領の時代が終わり、外交関係転換への期待が高まっている。



英BBCによると、ジョンソン英首相は20日、「でこぼこ道のような時期を経験した米国にとって前進だ」と述べ、気候変動問題や新型コロナウイルス対策での協力に意欲を示した。


フランスのマクロン大統領は20日、「私たちは時代の課題に立ち向かうために強くなれる。私たちの地球を守るために結束しよう」とツイッターに英語と仏語で書き込んだ。さらに、温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定に米国が復帰することについても、「お帰りなさい」と歓迎した。



ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領は20日、「難題の解決に向け、国際社会が再びより緊密に、一緒になって立ち向かうことができるようになると願う」とメッセージを送った。


欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は20日、ツイッターで、「感動的な就任スピーチと、協力の呼びかけをありがとう。欧州は、新たな(関係の)スタートに向け、用意ができている」と就任を歓迎した。シャルル・ミシェル欧州理事会常任議長(EU大統領)も、「信念と良識を取り戻し、米欧関係を回復させる時だ」と述べた。



トランプ前政権と対立してきた中国は、バイデン氏の就任を控えた20日、外務省報道官が「米新政権が中国と対話し、中米関係を正常な軌道に戻すよう希望する」と述べ、関係改善に期待を示した。また、中国外務省はバイデン氏の就任演説中の21日未明、ポンペオ前国務長官ら前政権の高官ら28人とその家族に、中国本土と香港、マカオへの入境を禁じるなどの制裁を科すと発表し、前政権に報復した。


ロシア外務省は20日、2月5日に失効する米露間の新戦略兵器削減条約(新START)について、「いかなる前提条件もなく延長が可能と考えている」と表明した。トランプ前政権との交渉を「非生産的で攻撃的」だったと批判しつつ、バイデン新政権が「より建設的な姿勢」を取るよう求めた。



インドのナレンドラ・モディ首相は20日、「印米関係は共通の価値観に基づいている。バイデン大統領と協力し、印米関係をさらなる高みに引き上げる」とSNSに投稿した。母親がインド出身のカマラ・ハリス副大統領に対しても、「おめでとう。歴史的な機会だ」と祝福した。


ローマ教皇フランシスコは20日、バイデン氏に送った祝福メッセージで、「あなたの決断が、全ての人、とりわけ声なき貧者や弱者に対する権利と尊厳をどこまでも尊重し、真の正義と自由が示される社会を構築する意思によって導かれますように」と述べた。



一方、バイデン米大統領は20日、ホワイトハウスの執務室にトランプ前大統領から「とても思いやりのある手紙」が残されていたと明らかにした。記者団に語った。「私的なものなので、彼と話すまでは(内容は)言わない」と詳細には触れなかった。


退任する大統領が後任に宛てて手紙を残すのは恒例となっている。トランプ氏はバイデン氏の就任式を欠席し、ホワイトハウスから別荘がある南部フロリダ州に移った。

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IPPRのコロナ報告書に激怒した中国が自らがコロナ発生源だ

 国際公衆保健の専門家団体が、中国による新型コロナウイルス感染症への初期対応の遅さを指摘したことで、中国側が反発した。



18日(現地時間)ロイター通信によると、“パンデミックの事前準備および対応に関する独立委員会(IPPR)”はこの日 報告書を公表し、中国による新型コロナへの初期対応方式を批判した。


IPPRは、新型コロナが中国湖北省の武漢で初めて発病したことに言及し「はっきりしていることは、中国の中央と地方保健当局が1月に公衆保健措置をより強く適用することができたということだ」と伝えた。



このような指摘に中国側は「我々は武漢で新型コロナが拡散した時、迅速に都市を封鎖した」とし「これは 中国が、全世界が新型コロナに対備するための貴重な時間を稼いであげたことだ」と反発した。


中国政府は、昨年1月23日から4月8日まで武漢を全面封鎖していた。


中国側は、この点を強調し「国際社会は合理的・科学的な観点で、中国の努力を見つめなければならない」と主張した。


ちなみに、中国当局、北京で160万人対象にロックダウン。



中国当局は20日、首都北京で新型コロナウイルスの感染者が7人確認されたことを受け、160万人を対象にロックダウンを実施した。


20日の感染者7人のうち6人は、南部大興(Daxing)区で確認された。


大興区民160万人は、当局の特別許可を取得し、3日以内のコロナ検査陰性証明を提示しない限り、市外へ出ることは禁止される。



大興区人民政府は、50人以上の集会を禁止した他、結婚式の延期と葬儀の簡略化を義務付けた。さらに区内のすべての幼稚園と小学校、初級中学に対し、自宅学習とするよう命じた。


コロナ感染者が確認された5地区の住民には、自宅待機を命じた。


大興区には、北京に二つある国際空港の一つがある。

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文在寅が康京和外相を解任…後任に反日反米のスーパーエリートを抜擢したkang

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の交代を決め、後任に鄭義溶(チョン・ウィヨン)前国家安保室長(74)を内定した。



青瓦台(大統領府)の鄭萬昊(チョン・マンホ)国民疎通首席秘書官が記者会見で3人の閣僚人事を発表した。


鄭氏は元外交官で、文政権が発足してから3年間、国家安保室長を務め、外交・安全保障の司令塔の役割を担った。


康氏は文政権の初代外交部長官を務め、3年半以上、外交部を率いてきた。2022年の文大統領の任期終了まで外交部長官を務めるとの見方があったが、交代が決まった。



内定者は国会人事聴聞会を経て任命する予定だ。


政界および外交界からは、今回の人事をめぐり「サプライズ改閣」という評価が出ている。康氏は交代および更迭の理由がないばかりか、当初改閣の対象として議論されていなかったからだ。


国会外交統一委員会所属のある議員は「最近までも康長官は文大統領の任期最後まで共にするだろうという予想が多かった」とし「康長官の疲労感が累積しているという話が出てきてはいたが、文大統領の信任があまりにも厚く、改閣の対象に含まれるとは思いもよらなかった」と話した。



外交界では康氏の交代が北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委員会副部長の談話と関連しているのではないかという話も出ている。与正氏は先月9日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、康氏を公開的に指定して「われわれの〔新型コロナウイルス(新型肺炎)〕非常防疫措置に対し分不相応な評価をしたことを報道を通じて具体的に聞いた」と話して猛非難した。


当時の与正氏の発言は、康氏が先月5日、国際戦略研究所(IISS)の招待でバーレーンで開かれた国際会議に出席して「北朝鮮がわれわれの新型コロナ対応支援の提案に反応しないでいる。この挑戦が北朝鮮をより一層北朝鮮らしくしていると考える」と話したことに対する反応だと解釈された。康氏はこの席で、北朝鮮は新型コロナ感染者がいないと主張しながらも新型コロナ関連の非常防疫措置を実施していることに対して「少し不思議な状況」と言及した。



与正氏はこれを受けて、康氏に対して「前後の計算もなく妄言を浴びせるところを見ると、冷え込んだ南北関係にさらに激しい冷気を吹き込もうとして必死の様子だ。われわれはこのことを末永く覚えておき、おそらく正確に計算しなければならないだろう」と話した。北朝鮮で「計算する」という言葉は「善し悪しを判断し、その対価を支払わせる」という意味を持つ。偶然にも、与正氏の談話が出た後で康長官が交代名簿に入った。


昨年6月には金錬鐵(キム・ヨンチョル)当時統一部長官が与正氏のビラ非難談話などを発表した後に退いた。与正氏は昨年6月4日、「抗議に満ちた行為が、個人の自由だの表現の自由だのという美名の下に放置されるなら、南朝鮮当局は遠からず最悪の局面まで見通さなければならなくなる」としながらビラ散布行為を批判した。その後も統一戦線部報道官の談話等を通して対南非難のレベルを引き上げたことに続き、同月9日には南北首脳間の信頼の象徴だったホットラインをはじめ、すべての南北間連絡チャネルを遮断した。

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米国は、中国のウイグル族「抑制」を認定…米中関係に影を落mt

 ポンぺオ米国務長官は19日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド(民族大量虐殺)と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。



ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。


政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも2017年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。


米政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までジェノサイドの認定は見送られるとみられていたが、20日の就任式を待たずに発表された。すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至だ。



バイデン政権移行チームの報道官はコメントを控えた。


中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)は先週公表した報告書で、中国によるウイグル族に対するジェノサイドの可能性を指摘していた。


在ワシントンの中国大使館からのコメントは得られていない。ただ同大使館の報道官は先週、「いわゆる『ジェノサイド』は反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と反論した。



昨年11月の米大統領選前、バイデン氏の陣営は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの見解を表明していた。


ウイグル自治区における人権侵害は、特定民族をターゲットとして強制収容し、虐待するなど極めて広範、系統的かつ深刻である。実態調査が難しいなか、中国政府は人権侵害に関して強く否定していたが、同胞や家族からは悲痛な叫びがさまざまな形で届けられてきた。


米政権がジェノサイドと認定したことは重く受け止められるべきである。今後日本政府も対応を迫られるだろう。ウイグルの人々の強制労働によって作られた商品が日本の主力製造業を通して流通し、私たちも購入している可能性が高い。これら企業は名指しされているが、説明責任を十分に果たしていない。



海の向こうで起きているとされるジェノサイド。私たちはもっと関心を持つべきだ。せめてウイグル強制労働で作られた商品や関与する企業をボイコットするなど、一人一人にできることがある。対中外交において人権の視点は圧倒的に欠けているが、このままでいいのか真剣な検討を求めたい。


ただし、ウイグルの問題、何かにつけてイスラームへの攻撃・冒涜で人殺しを正当化するイスラーム過激派とそのファンの間でも、さっぱり受けていません。ウイグル起源の国際的イスラーム過激派であるトルキスタン・イスラーム党は、先般アメリカから「テロ組織」指定を解除されて相当うれしかったようですが、今彼らは故郷の同胞を虐待する中国に対する攻撃は全く行わず、家族ぐるみでシリアに入植して安穏と暮らしています。この問題を見ていると、ヨーロッパで風刺画が刊行されたときは人殺しをしてでも反撃すべきだが、中国で数百万人単位で同胞のムスリムが虐待されてもかまわない、というイスラーム過激派とそのファン、場合によってはムスリム全体の思考のの浅薄さがあからさまになって憂鬱になります。イスラーム過激派には思想も世界観も客観的な審判に堪える判断基準も、ないということでしょう。

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韓国のイノシシが街中“猪突猛進”…車にイノシシが一直線 相次ぐ襲撃lr

 韓国の街中に現れたのは、イノシシです。ホットドック店に大慌てで訪れたのはイノシシでした。



今月はじめ、韓国中部の清州(チョンジュ)市での出来事です。


1頭のイノシシが横断歩道を渡って向かった先は1軒のホットドック店です。


柱に隠れる歩行者に目もくれず、そのままホットドッグ店に突進。ガラスの扉を突き破ります。



店の中にいた男性店主は、迫るイノシシに椅子を使って応戦します。


散々、店内を荒らした後、イノシシは来た道を大急ぎで逃げていきました。


幸い、店主にけがはありませんでした。


イノシシは11月から2月にかけて繁殖期を迎えるため、餌(えさ)を求めて人里に出没したとみられています。


猪の生息地帯からどれほど近いのか判らないけど、街中をあんな風に疾走してるのなんておっかないね。


ちなみに、車にイノシシが一直線 相次ぐ襲撃。


12日、新潟県柏崎市でイノシシが雪道を逆走し、なんと車に激突してきたのだ。運転手の男性は「猪突猛進という言葉もありますけど、そのまま突っ込んでくるんだなと思ってびっくりしました。車のこの辺りにぶつかって、何事もなかったようにどこかへ行きました」と話す。



8時間後、5キロほど離れた集落で、除雪作業をしていた60代と80代の男性2人がイノシシに襲われケガをした。


さらに、糸魚川市でも。11日、6匹のイノシシが車道に出てくる様子が収められていた。糸魚川市ではこの日、3人がイノシシに襲われケガをした。


なぜイノシシの襲撃が相次いでいるのか。長岡技術科学大学の山本麻希准教授は「たくさん雪が降った年は当然、地面を掘れる場所が非常に限られてくる。道路の場合は雪がないところがあるので、(道路に)出てきてしまうことはある」との見方を示す。餌場が大雪で埋もれてしまったため、餌を求めて人里へ出てきたイノシシが人を襲っているのではないかということだ。



他にも、イノシシは臆病な動物で、除雪機の大きな音などに驚いて人に向かってくることも考えられるという。


私の場合、オシャカでで買った新車、本気の野生のイノシシが走ってきて、運転中の私の車にぶつかりました。凄い衝撃で何が起きたか、全くわかっていませんでした。降りてみると、右前輪タイヤの前あたりが無くなっていて、訳の分からない配線みたいなのが3本程垂れ下がり、そこで一晩過ごしたあと、レッカー牽引で修理に。

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韓国人ユーチューバー発言に「中国を侮辱、契約解除」…中国「5000年の文化の些細な部分」

 大食い配信で有名な韓国の女性ユーチューバーが「キムチとサム(葉野菜などで具材を包む料理)は韓国文化」と動画の中で述べたところ、中国のネットユーザーから非難が殺到し、中国の所属事務所から契約を解除される事態に発展した。



529万人以上のチャンネル登録者を抱えるユーチューバー、Hamzy(本名:ハム・ジヒョン)さんは今月15日、自身のユーチューブチャンネルに、チュクミビビンバ(辛いタコのビビンバ)や白キムチなどを食べる動画を投稿した。すると、コメント欄では動画の内容とは無関係に、Hamzyさんを非難する中国のネットユーザーのコメントと、それに反論する韓国のネットユーザーのコメントによる「コメント戦争」が繰り広げられた。


Hamzyさんが中国のネットユーザーから非難されるようになったのは昨年11月からだ。Hamzyさんが投稿したウロンサムパプ(タニシ包みご飯)と辛い豚肉炒めの動画に、視聴者から「サム(包んで食べる)文化が自分たち(中国)のものだと主張する動画を見て腹が立ったが、Hamzyが包んで食べる動画を上げてくれてうれしい」というコメントが付き、Hamzyさんがこれに「いいね」を押した。



Hamzyさんのこうした振る舞いは、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」で拡散され、中国のネットユーザーたちは、中国にも多くのファンを持つHamzyさんに向かって非難を浴びせた。その後もHamzyさんは自身の動画のコメントに「キムチとサムは韓国の食べ物なのに、(私の発言の)どこが誤っているのか分からない」という主旨のコメントを重ねて投稿した。


この騒動で、Hamzyさんは一時、微博のリアルタイム検索ワードのランキング上位に入るなど注目された。Hamzyさんの中国側所属事務所が謝罪したが、その後も中国のネットユーザーたちはHamzyさんの動画に悪質なコメントを投稿した。


Hamzyさんはこれに対し「(私が)中国人のことを侮辱していると伝わり、所属事務所側が謝罪したようだが、キムチやサムは当然わが国の食べ物だと考えており、そのことが論争になること自体があり得ない」との立場を明らかにした。



■中国の所属事務所「中国への侮辱に断固反対…党に対する会社の信頼に傷」


こうした事態を受け、Hamzyさんの中国側所属事務所は17日、Hamzyさんとの契約を解除すると通知した。所属事務所側は公式コメントで「最近、中国に対するHamzyの侮辱が(中国の)大衆に極めて深刻な悪影響を及ぼしており、今日限りで全ての協力を正式に終了することを決めた」と発表した。


さらに「中国のファンを傷つける発言によって、中国のファンの感情と党に対するわが社の信頼を深く傷つけた」として「わが社は中国に対する侮辱に断固として反対し、中国を侮辱する全ての態度と発言から中国人の尊厳性を確実に守る考えであり、いかなる形の侵害も許さない」と主張した。



その前に、中国「『キムチ工程』は韓国の被害妄想…5000年の文化の些細な部分」。


中国共産党中央政法委員会(中央政法委)が最近、(中国がキムチを中国の伝統文化に組み込もうとする)いわゆる「キムチ工程」騒動について「韓国の文化的自信のなさに起因する被害妄想」と主張した。


これは、中央政法委が13日、中国のメッセンジャーアプリ「微信」(WeChat、ウィーチャット)の公式アカウントに投稿した「リー・ズーチーのキムチづくりが韓国のネットユーザーから袋だたきに遭っている:最初(のもの)を作った中国は戦わなければならない」と題する文章の中で述べたものだ。



中央政法委は、韓国が「キムチは韓国のものであり、干し柿も韓国のものであり、端午の節句も韓国(と言っている)」として「結局、ことごとく言い掛かりを付けてくるのは自分に対する自信のなさから生まれる不安のせいだ。自信がないと疑い深くなり、さまざまな被害妄想が生まれるのだ」と韓国を侮辱した。


中央政法委は、華春瑩・中国外務省報道官が先月1日、韓中のキムチ起源論争についての質問に「そのような論争があったのか」と問い返したことに言及し「外務省報道官の落ち着いた答弁は、自信があるからこそ可能なこと」と主張した。さらに「我々がこのような根拠のない言い分を笑って受け流すことができるのは、ひとえに真の文化的自信と力のおかげ」と述べた。



中央政法委はまた「キムチは中国5000年の輝く文化の中の九牛一毛(多くの中の極めてわずかな部分の例え)にすぎない」とも述べた。


さらに「我々はこのような文化遺産それ自体と、多くの『最初』を創造するための中国の革新精神を保護しなければならない」とした。


中央政法委は「何かを最初に発明したということは、スタートの時点で勝ったということを意味するが、決して永遠にリードできるという意味ではない」として「発明品を保護するために、我々は革新精神を保護しなければならない」と主張した。


中央政法委は「現在の世界は、わずか1世紀の間に大きな変化を経験しており、中国は国内・国外の環境で奥深く複雑な変化に直面している」「過去のどの時代よりも革新という第1動力を強化しなければならない」と強調した。



その上で「我々は、膨大な歴史の多くの先祖たちのように、激しい国際競争の中で単独行動主義(ユニラテラリズム)と保護主義など幾重もの障害物を乗り越えて未来のチャンスを先取りしなければならない」と強調した。中央政法委「これこそが、我々が必ず勝ち取らなければならない第一のもの」「中華民族の中にある創造精神によって、偉大な復興を実現しなければならない」と述べた。


中国は最近、キムチを自国の伝統飲食文化に取り込もうと露骨な動きを見せている。環球時報は昨年11月、野菜の塩漬け「パオツァイ(泡菜)」が国際標準化機構(ISO)の標準認証を受けたことを韓国のキムチと結び付け「キムチ宗主国の恥辱」と報じた。


中国の張軍・国連大使が今月3日、キムチを自ら漬けてPRする写真をツイッターに投稿したことも後日明らかになった。写真では、エプロン姿の張大使が料理用の手袋をはめて、漬けたばかりのキムチを手にしてポーズを取っていた。張大使はキムチを容器にぎっしり詰め込んで、親指を立てるポーズも見せた。これは最近物議を醸している中国の「キムチ工程」騒動の渦中に投稿されたため、注目を集めた。


1400万人のチャンネル登録者をかかえる中国のユーチューバー、リー・ズーチーさんは今月9日、自身の動画で、白菜を塩漬けにしてヤンニョム(合わせ調味料)を塗り込むという韓国の伝統的なキムチ漬けを実演しながら「中国の食べ物」「中国の料理法」と紹介し、物議を醸した。

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「外交欠礼ダ!」菅首相、韓国大使との面会を拒否kan

 慰安婦賠償判決とあっては菅首相も強硬にならざるを得ない。離任する韓国大使との面会を拒否したそうだ。愛国日報が外交欠礼ダ!と言いながら愛国心を発揮している。韓国が国際条約を破ったのだから日本も慣例を破っていいだろう。その辺りの感覚もおかしいから日本に見放されるわけだ。



菅義偉首相が、韓国に発つ南官杓(ナム・グァンピョ)駐日本韓国大使と面会すらしなかった事実が明らかになり、外交欠礼という指摘が出ている。


17日、日本民間放送のTBSは「(南官杓大使の)離任を前に調整が続いていた菅総理との面会は見送られた」と報じた。南大使は菅首相と会えないまま、前日午後に日本を離れた。通常、韓国大使が離任する時には日本首相と面会することが慣例だった点を考慮すると、極めて異例の措置だ。



旧日本軍「慰安婦」被害者に対して日本政府が賠償しなければならないという最近の韓国裁判所の判決などを考慮し、菅首相と南大使との面会が見送られたと複数の政府関係者は伝えた。今月8日、「慰安婦」被害女性らが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟1審で、韓国裁判所が慰謝料賠償の判決を下すと日本外務省は南大使を呼んで抗議したことがある。


22日に日本着任を控えた姜昌一(カン・チャンイル)新任駐日韓国大使は、菅首相が南大使との離任面会を拒否したことに対して「欠礼ではないかと思う。なぜ挨拶できなかったのか、会えなかったのか分からない」と指摘した。



これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月14日、離任する冨田浩司駐韓国日本大使を青瓦台(チョンワデ、大統領府)で面会したこととは対照的だ。文大統領は「韓日両国が建設的かつ未来指向的な関係を早期に復元していく必要がある」と述べた。


この日、姜氏は記者団との映像懇談会で「韓日関係正常化と両国協力体系の強化のために力を尽くしてほしいという文大統領からのお言葉があった」とし「文大統領が菅首相と会って率直な意見交換を行うという意志も明らかにした」と話した。

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文在寅の失敗で韓国分断、経済を「自爆」に導いているbun

 文在寅が韓国の世代間を分断させ、格差を拡大させ、経済を自滅に追い込んでいるという趣旨である。文在寅は国民のため労働者のためと言いながら結局やっていることは高齢者と大企業を優遇するだけという本末転倒な状態だ。株を買う金さえもない貧しい若者の希望を打ち砕くのが文在寅の政治だ。



若者を見捨てる政策


2017年5月、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任してから2020年末までの間に、韓国の若年層(15~29歳)の労働力人口は43.6万人減少した。


同じ期間、60歳以上の労働力人口は91.0万人増えた。


文大統領の経済政策によって、年代別の雇用格差の拡大が鮮明化したことが分かる。



具体的には、文政権の雇用政策は若年層の就業機会を減らす一方で、高齢者の雇用を守った。


有体に言えば、学校を卒業して新たに働こうとする若者よりも、既に働いている人たちを手厚く守っていることになる。


そうした政策によって、将来のことや人生に不安を持つ若者は増えたはずだ。


別の見方をすれば、文政権の政策は所得や生産要素のよりよい再配分を目指すよりも、既得権益層に富や経済的な選択肢を偏在させているといえるだろう。



2022年5月に任期を迎える文氏は、左派政権の長期化を目指して支持者に評価される主張を続けなければならない。


外需依存度が高い分、韓国が格差の是正を目指すことも難しい。


その状況は、韓国でワクチンの接種が広まり感染が収束したとしても簡単には解消されず、世論の分断は深刻化する恐れがある。


それは、わが国をはじめ世界各国にとって他人事ではない。



若者の希望を萎えさせつつある文大統領


2015年半ばから2016年後半にかけて、韓国の労働市場では若年層の就業者数と労働力人口の増加ペースが幾分か高まる場面があった。


その間、中国の株価下落(チャイナショック)が発生したものの、IT産業の成長を中心に米国経済は緩やかに回復し、それが世界経済の安定を支えた。


また、中国は公共投資を積み増して景気の下支えに取り組んだ。



そうした要素が韓国経済を支え、若年層の雇用が一時的に増えた。


しかし、文政権の発足を境に若年層を取り巻く雇用環境は軟化した。


その要因として、経済成長率を上回る最低賃金の引き上げや労働規制の強化(労働時間の短縮など)の影響がある。


労働組合の影響力が強い韓国の企業経営者にとって、若年層の雇用を調整することは企業経営を続けるある種の安全弁としての役割を持っているようにさえ映る。


労働力人口の定義は、15歳以上の就業者と完全失業者の合計だ。


完全失業者は、就職活動を行い仕事があればすぐに働くことができる人を指す。


つまり、労働力人口の減少は、就業そのものをあきらめる人が増えたことを含意する。



労働力人口の定義を基にして考えると、文政権の経済政策は若年層の働く意欲を低下させたといえる。


さらに、新型コロナウイルス感染が若年層の雇用喪失を勢いづかせた。


2020年の就業者数は22年ぶりの減少を記録した。


2020年初以降、若年層の就業者数と労働力人口は崖から突き落とされるような勢いで減少した。


韓国紙によると、感染再拡大による内需低迷と文政権の政策を主な理由に中小企業経営者の9割が2021年の事業環境は厳しいと考えている。


韓国の若者を取り巻く雇用環境の厳しさは増している。


今後、世代別の分断が懸念される韓国


その状況は固定化する恐れがある。


新型コロナウイルスの感染発生は世界経済の変化を加速化させ、需要構造を変容させた。


例えば、世界的に飲食や宿泊、交通といった産業が需要の大幅な減少に直面している。


その一方で、米中を中心にITプラットフォーマーが人の移動に頼らない経済運営を支えて成長している。


感染が収束した後も、飲食や宿泊、交通の需要は元の水準に戻らない恐れがある。


2020年4~6月期、韓国の飲食・宿泊事業者の負債比率は200%を超えた。


需要の落ち込みによってゾンビ企業は増え、経済全体での効率的な生産要素の再配分は停滞するだろう。


企業経営者のマインド悪化を加味すると、若年層の労働市場参入、あるいは再参入は阻害され、持つ者と、持たざる者の経済格差の拡大や利害対立といった分断が深刻化する可能性は高まっている。


特定の支持層に配慮して社会と経済を分断したという点で文大統領には、米国のトランプ大統領と似た部分がある。


社会と経済の分断は世界各国に当てはまる問題だ。


自動車産業が集積しアジア新興国の中でも比較的安定を維持してきたタイでは、コロナショックを境に若者が統制力を強める政府だけでなく王室への批判を強めている。


また、中央銀行の金融緩和策によって供給された資金は、実体経済ではなく株式市場に流入し、貧富の差は拡大している。


それは各国の社会心理を抑圧し、分断を深める要因だ。


逆に言えば、コロナショックは各国の為政者が社会と経済全体での安定と成長を目指すよりも、支持層に有利に働きやすい政策を重視した部分があることを浮き彫りにした。


韓国若年層の雇用喪失はその代表的な事例だ。


韓国が分断をどう修復することができるかは不透明だ。文大統領の経済政策は韓国経済に禍根を残す恐れがある。

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中国産ワクチン寄付 東南アジア…ワクチン外交を展開 vx

 中国の王毅国務委員兼外相は16日までの日程でミャンマーとインドネシア、ブルネイ、フィリピンの東南アジア4カ国を歴訪し「わが国の知恵と汗の結晶」(政府高官)と自負する国産の新型コロナワクチンの提供や生産協力を表明、各国との関係強化を図った。



米国を軸にした対中包囲網の形成を警戒し、バイデン次期米政権の発足前に国際的な影響力を強める意図がありそうだ。


「超低温の保存や輸送が不要」(中国外務省)なのが中国製ワクチンの強み。王氏は11~12日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らと会談。ワクチン30万回分を提供すると伝えた。


フィリピンを訪問中の中国の王毅(Wang Yi)外相は16日、中国製新型コロナウイルスワクチン50万回分を寄付すると表明した。フィリピン当局が明らかにした。中国製の新型コロナワクチンをめぐっては、有効性について懸念が広がっている。



東南アジア各国は、相次いで中国による新型コロナウイルスワクチンの提供を発表している。ミャンマーは30万回分の提供を受けるとしている他、カンボジアも15日、中国が100万回分の新型コロナウイルスワクチンを無償提供すると明らかにした。


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)政権は、新型コロナウイルスワクチンの確保に向けた世界的な競争に出遅れたことで批判を浴びており、人口約1億1000万人に提供するワクチン確保を急いでいる。



フィリピンは既に、まだ中国当局に承認されていない中国製薬大手シノバック・バイオテック(Sinovac Biotech)が開発した新型コロナワクチン「CoronaVac」を、2500万回分購入することで合意している。


中国がどの新型コロナワクチンをフィリピンに寄付するのか、先のシノバック製ワクチン購入契約の一部が寄付になるのかなどは明らかになっていない。


AFPはフィリピンの首都マニラにある中国大使館に問い合わせたが、回答は得られなかった。



フィリピン外務省によると、王外相は16日にマニラを訪れた際、フィリピン外相にワクチン寄付について話したという。


ドゥテルテ大統領は、2016年の就任以降、中国との関係を積極的に深めてきた。


中国製の新型コロナワクチンをめぐっては、有効性について懸念の声が上がっている。「CoronaVac」は、トルコで行われた臨床試験(治験)で91.25%の有効性が確認されたものの、ブラジルで行われた治験での有効性は約50%にとどまった。


フィリピンの新型コロナウイルスの累計感染者は約50万人、死者は約1万人となっている。



シノバック製の不活化ワクチンを使う国は結構ありますね。シノバック製だけに依存する国はあまり無い様ですが、中国との関係を維持したいと考える国は先進国以外で多く見受けられます。シノバック製に対する不安や賛否はあれど、着々と安価なワクチン外交を続ける中国。


今後、もし副反応も通常で、効果があると判断されれば、後進国では一気に広がる可能性もまだまだありますね。本当に中国は強かです。

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ニューヨーク・タイムズが「東京オリンピック中止の可能性」time

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは1月15日、「東京オリンピック開催の望みは薄くなった」という見出しの記事を掲載。新型コロナウイルスの感染拡大が世界で広がっていることから、開催中止の可能性があると指摘した。執筆者はベテランのスポーツ記者のマシュー・フッターマンさんだった。



河野太郎氏と、IOC委員のディック・パウンド氏は開催可否について言葉を濁していた。


この記事では、2020年3月に東京オリンピックの開催を延期してからもうすぐ1年が経つ中で、「見通しは暗くなってきている」と指摘。国際オリンピック委員会(IOC)は、「第二次世界大戦以来初めてオリンピックをキャンセルすることを余儀なくされる可能性がある」と続けた。


その理由として、日本の河野太郎行革担当相が1月14日、東京オリンピックが「どちらに転ぶかは分からない」と述べたとロイター通信が報じたこと。IOC委員のカナダのディック・パウンド氏も、開催について「確信が持てない」とBBCの取材に述べたことを挙げた。



また、ワクチンの普及が予想より遅れているとして、「人類の多くはこの夏までワクチン接種を受けないままになるだろう。日本は2月下旬まで国民への予防接種を開始する予定はない。このプロセスには数カ月かかる」と指摘。IOCや日本側も、参加選手やコーチたちが「予防接種を受けずにオリンピックに参加することになると想定している」と報じている。


今年の夏にやるくらいなら去年の夏に予定通りやってほうがまだマシだったっていうくらい状況が悪い。コロナも収束させたい、経済も回したい、五輪もやりたい、って全部が中途半端でグダグダになるのが一番良くない。


ちなみに、中国でアイスクリームから新型コロナ検出。


中国・天津市の食品会社が製造したアイスクリームから新型コロナウイルスが検出されたと中国国営メディアなどが伝えました。


国営新華社通信などによりますと天津市当局は14日市内の食品会社が製造したアイスクリームのサンプルから新型コロナウイルスが検出されたと明らかにしました。



アイスクリームにウイルスが付着した経緯などはわかっていませんが、当局は商品に関わった従業員や原材料などを詳しく調べています。


ヒトだけでなく食品に対しても大規模なPCR検査が行われている中国では、輸入した冷凍食品からのウイルス検出が相次いで報告されてきましたが、国内で製造されたアイスクリームから確認されたのは初めてです。当局は販売された商品の回収を急いでいます。

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東京都「地震危険度」ランキング…東京都内で地震に最も弱い地域はどこ?tokyo

 日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「地震危険度」。1月17日は「阪神・淡路大震災」が起きた日。いま一度、地震について考えてみませんか。



「阪神・淡路大震災」から、今年で26年…


1995年1月17日午前5時46分、淡路島北端を震源とする兵庫県南部地震が発生、阪神・淡路大震災を引き起こしました。最大震度は7。1949年に震度7が導入されて以降、実際に適用された初めての地震となりました。


震度7は「激震. 家屋の倒壊が30%以上に及び, 山くずれ, 地割れ, 断層などを生じる」と定義されていますが、これまで阪神・淡路大震災以外に記録したのは、2004年「新潟県中越地震」、2011年「東北地方太平洋地震(東日本大震災)」、2016年「熊本地震」、2018年「北海道胆振東部地震」の4つです。



阪神・淡路大震災では、死者は6434人にも及びました。そのほとんどは圧迫死による即死状態でしたが、一部、火災等、他の原因による死者も報告されています。死者のほとんどが圧迫死だったのは地震発生が早朝で、多くの人が睡眠中だったからとされています。また精神的ショックのほか、病院で人工呼吸中の患者が停電による酸素供給停止による死亡例も報告されています。さらに震災に伴う過労や環境悪化等による病死などの二次的犠牲者も多く発生。「震災関連死」として認定された死者数は約900人にものぼりました。


また記憶に深く刻まれているのは、地震発生後の火災ではないでしょうか。特に神戸市長田区などでは火災が延焼拡大し、大規模火災となりました。阪神・淡路大震災では計285件の火災が発生。出火の大半が原因不明とされていますが、判明したものの多くが電気・ガス関連だといわれています。いわゆる「電気火災」が注目されるきっかけになりました。



大規模な火災というイメージが強いでしょうが、当日は風が弱かったため延焼速度は比較的遅かったとされています。古い木造家屋の密集、可燃物量の多さのほか、家屋の倒壊・損壊も、延焼拡大に繋がったとされています。一方で延焼が止まった原因は、耐火造建物の存在や道路、線路、空地、公園の存在、開口部対策がとられていたことなどがあげられています。


日本でどれくらい地震が起きているのか?


日本で暮らしている以上、地震と無関係ではいられないのは、誰もが覚悟しているところ。ところで実際にこの日本では、どれくらいの地震が起きているのでしょうか。



気象庁「震度データベース検索」によると、記録の残っている1919年からの震度1以上の地震の発生。


1960年代が突出しているのは、1965年から5年半に渡り起きた「松代群発地震」の影響が大きいと推測されます。松代群発地震は5つの活動期に分けられる群発地震で、最大震度は5でありながら1日に600回を超える有感地震が記録されるなど、世界的に見ても珍しい地震でした。



 過去10年間でみてみると、「東日本大震災」が起きた2011年、「熊本地震」が起きた2016年は、地震回数が突出しています。


昨年、震度1以上の地震は1714回。最大震度は3月に石川県能登地方で発生した度5強でした。また震度5弱は、6月に1回、9月に1回、11月に1回、12月に3回、計6回、発生しています。


地震回数はそのときどきで大きく違いますが、毎日、日本のどこかで地震が起きているわけですから、やはり日々の生活の中で地震のことを考えずにはいられないでしょう。近年は度重なる災害から、各市区町村でハザードマップを作成。地震についても、実際にどれくらいの被害が予想されるのか確認することができます。日々の防災に役に立てたいものです。


東京都内で地震に最も弱い地域はどこ?


東京都の場合、条例に基づき、地震に関する地域危険度測定調査を行い、結果を公表しています。だいたい5年ごとに調査は行われ、2018年で8回を数えています。調査では、都内の市街化区域の5,177町丁目について、地震に関する危険性を「建物倒壊危険度」、「火災危険度」、「災害時活動困難度」に分けて測定。「災害時活動困難度」は道路の整備状況による災害時の活動の困難さ。「総合危険度」を公表しています。「総合危険度」は建物倒壊危険度、火災危険度に災害時活動困難度を加味して総合化。




それによると、都内5117町丁目で最も「地震総合危険度」が高いと評価されているのが、「荒川区町屋4丁目」。東京メトロ千代田線「町屋」駅から徒歩5分ほどの地域で、狭い路地に木造住宅が密集するエリアです。地震の際の揺れが増幅されやすい「沖積低地4」の地盤に分類される地域で、「建物倒壊危険度」は8位、「火災危険度」は6位、「災害時活動困難度」は124位にランクイン。「総合危険度」1位となりました。


ちなみに「建物倒壊度」の1位は、「京成曳舟」駅と「小村井」駅の間に広がる「墨田区京島2丁目」。「火災危険度」の1位は「北千住」駅が最寄りで荒川からもほど近い「足立区千住柳町」。「災害時活動困難度」の1位は「高尾駅」からさらに山間部へ行った「八王子市裏高尾町」でした。



これはあくまでも相対的な評価なので、実際に地震が起きた時に、評価が高いから被害が少なくなる、評価が低いから被害が多くなるとは言い切れません。ただ今後の地震対策に役立てることはできる、というのは確かなので、参考にしてみてはどうでしょうか。


阪神淡路大震災で学んだのは、地震の起きる確率の研究なんて当てにならないと言うこと。地震が比較的少ない地域でも、いつ大震災になるかわからない事。日本にいる以上、どこにいても被災する可能性がある事。防災対策の一貫として、倒壊や火事の危険性を知ることは大切だと思いますけどね。

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