インドネシア航空当局によると、9日午後、ジャカルタ発ポンティアナク（ボルネオ島西部）行きのスリウィジャヤ航空SJ182便の旅客機が、離陸直後に消息を絶った。乗客は計五十数人だったといい、当局は確認を急いでいる。
リアルタイムで飛行情報を提供する「フライトレーダー24」によると、同機はボーイング737―524で、午後2時36分に首都郊外のスカルノ・ハッタ国際空港を離陸後、北の海上で消息が途絶えた。航空当局の報道官は「最後に連絡が取れたのは2時40分だ」と説明した。同航空は「詳細を調査中だ」と、地元メディアに説明している。
地元メディアによると、消息を絶った付近の海上から機体の一部とみられる破片を当局が回収したという。同航空は主にインドネシア国内の主要都市で運航している。
インドネシアでは2018年10月、格安航空会社ライオン航空の旅客機（乗客乗員189人）が、墜落事故を起こした。
ちなみに、ボーイング事故、2600億円で和解！当局欺いたと認定。
米ボーイングの旅客機「737MAX」が連続して起こした墜落事故をめぐり、米司法省は7日、同社が罰金など計25億ドル（約2600億円）超を支払うことで和解し、刑事訴追を猶予すると発表した。ボーイングが重要な情報を隠すなどし、機体の安全性を審査していた米連邦航空局（FAA）を欺いたと認定した。
737MAXはインドネシアで2018年、エチオピアで19年に墜落し、計346人が亡くなった。原因はともに、機体の姿勢を制御するシステムの誤作動とみられている。
司法省は、FAAが737MAXの安全性を確認する手続きの中で、ボーイングの社員2人が問題のシステムの安全性にかかわる重要情報を意図的に隠したと指摘した。
その結果、FAAは、システムの存在をマニュアルに記したり、必要な訓練をパイロットに義務づけたりする適切な対応ができず事故を招いた、とした。
司法省の幹部は「ボーイングの社員は、誠実さよりも利益を選んだ。和解によって犯罪行為の責任を取らせる」と述べた。
ボーイングは当局に罰金2・4億ドルを支払うほか、顧客の航空会社への補償として17・7億ドル、遺族への賠償として5億ドルを負担する。
ボーイングのカルフーン最高経営責任者（CEO）は従業員に宛てた書簡で「和解は、我々がいかに価値と期待を損なったかを認める正しい一歩だ」などと語った。事故関連の費用を180億ドル超と見込んできたが、和解を踏まえ、さらに7・4億ドルの追加費用を計上するという。
737MAXは2回目の事故後、全世界で運航が止められ、ボーイングは創業以来の経営危機に陥った。運航再開に向けたFAAによる審査は長引き、米国では昨年末、アメリカン航空が1年9カ月ぶりに商業運航を再開させていた。
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