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文在寅大統領、否定評価は67.1%で過去最高値…韓国系飲食店の1割近くが既に倒産

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対する否定評価が60%を超え就任後最高を記録した世論調査結果が3日に出てきた。支持率(肯定評価)は5週連続30%台にとどまっている。



リアルメーターがYTNの依頼で1~2日に全国の成人男女1000人を対象に調査した結果、文大統領の国政遂行に対する肯定評価は34.1%だった。


反対に否定評価は61.7%で現政権発足後にリアルメーターが実施した調査で最も高くなった。


肯定評価と否定評価の格差は27.6ポイントだ。


政党別支持率は野党「国民の力」が34.2%、与党「共に民主党」が28.7%と誤差範囲内で「国民の力」がリードした。



続けて「国民の党」が9.9%、正義党が5.6%、「開かれた民主党」が4.2%の順となった。


だが4月に補欠選が行われるソウルでは「共に民主党」が33.9%、「国民の力」が30.5%と誤差範囲内で民主党が上回り、釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶尚南道(キョンサンナムド)では「国民の力」が42.6%、「共に民主党」が21.9%で、「国民の力」がリードした。


今回の調査は1月1日と2日に全国の満18歳以上の男女1000人を対象に実施した。標本誤差は95%信頼水準に±3.1ポイントだ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページに掲載されている。


ちなみに、韓国系飲食店の1割近くが既に倒産に追い込まれて中古品業者も共倒れの危機にある。



中国経済網はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大により、韓国では2020年に3万軒の飲食店が閉店したと報じた。


記事は、新型コロナウイルスの影響により韓国の飲食業が大打撃を受けており、特に店内飲食による売り上げに依存している小規模飲食店に対するダメージが大きくなっていると紹介。韓国飲食業協会の統計では、全国の会員店舗42万軒のうち、20年1~9月に3万軒が閉店に追いやられたことが明らかになっていると伝えた。


そして、韓国飲食業界の景気を見るバロメーターと称されているソウルの韓国最大級の厨房用品市場では、経営者から「ここ数カ月は、中古用品が入荷するばかりでほとんど売れず、もはや置き場がないほど在庫が膨らんでいる」との声が聞かれたとし、閉店する飲食店が多い一方で新規開店する店舗も非常に少ない状況がうかがえ、中古の厨房用品業者もすでに「開店休業」の状態になっており、経営危機に直面していると紹介した。



一方で、飲食業を取り巻く業界で唯一繁盛しているのが装飾企業であり、閉店した店舗の装飾や設備の解体で引く手あまたになっているとし、ある企業の担当者が「以前は月平均50件程度だった問い合わせがここ数か月は150件を超えている」と語ったことを伝えている。


記事は、感染が再び拡大し始めた韓国では1月3日までの年末年始期間中、全国の飲食店で5人以上の同卓による食事が禁止され、首都圏では営業時間が午後9時までに規制されており、飲食業界にとっては「泣きっ面に蜂」の状況であると紹介。この苦境を何とかはねのけるべく、多くの店舗がデリバリーサービスに乗り出しており、夜に営業するバーさえもが昼間の配達業務を開始するなどの動きを見せていると報じた。

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