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中国政府のアリババ叩き、狙いはアリババ国有化?ギリギリのせめぎ合いcnxh

 アリババ(阿里巴巴)のサイト上に、多種多様な煌びやかなクリスマスグッズが並んだクリスマスイブの日の午前9時12分、ほとんど訪れる人もいない国家市場監督管理総局という厳めしい中央官庁のサイトに、わずか43文字の通達が公示された。



「フェイク写真」を投稿して豪首相を激怒させた中国外交部の趙立堅報道官


<最近、国家市場監督管理総局は、通報に基づいて、法により、アリババグループ・ホールディングス株式会社に対して、「二者択一」などの嫌疑で、独占行為の調査立案を実施している>


公示から24時間経ってもたったの624人しか閲覧していない、このささやかな通達が、暮れの中国を揺るがせている。私は以前から、「アリババ国有化」の可能性を指摘してきたが、習近平共産党政権と、11月の世界時価総額ランキングで7位につける中国最大の企業アリババが、いよいよ正面衝突の様相を呈してきたのだ。



■ デジタル人民元普及の障害になっているアリペイとウィーチャットペイ


北京西城区の金融街に勤める中国の金融関係者が解説する。


「習近平政権とその命を受けた『央行』(ヤンハン=中国の中央銀行にあたる中国人民銀行)としては、2022年2月の北京冬季オリンピックの開幕までに、デジタル人民元を整備し、世界のVIPに、アメリカを凌駕するデジタル通貨の威力を見せつけたい。そのため今年10月には、経済特区40周年の深圳で、5万人の市民に200元(約3000円)を入金した実地実験も行った。


だが、デジタル人民元を普及させるにあたって、一番のネックになっているのは、アリペイ(支付宝)とウィーチャットペイ(テンセントが運営する微信支付)なのだ。この二つのアプリで現在、計10億人以上の中国人がスマホ決済を行っていて、デジタル人民元を普及させる障害になっているのだ」


この発言は意味深い。国家とは何かと問われれば、その必要条件は、通貨を独占的に管理している主体だからだ。



昨年、アメリカでフェイスブックがデジタル通貨「LIBRA」の発行をもくろみ、ホワイトハウスと連邦議会を慌てさせたあげく、阻止されたことは記憶に新しい。同様に、中国ではアリババとテンセントが現在、事実上のデジタル通貨に近いアリペイとウィーチャットペイを普及させており、金融当局としては、看過できないところまで来たのだ。特に、「反抗的で動のアリババ」と「従順で静のテンセント」という社風は、それぞれの創業者である馬雲(ジャック・マー)氏と馬化騰(ポニー・マー)氏の性格を反映しており、金融当局として、まず叩くべきはアリババなのである。


11月3日には、アリババの関連企業であるアント・フィナンシャル・サービス・グループ(螞蟻金融服務集団)が、香港と上海で上場する2日前に、金融当局によって延期させられるという騒動が起こった。370億ドルという史上最大規模のIPO(新規株式公開)となるはずだった。


この時は、10月24日に上海で行われた「第2回外灘(バンド)金融サミット」で、馬雲氏が、挑発的な講演をしたことが、金融当局を刺激したということが、世界のメディアで報じられた。


だが私は、この見方はあまりに短絡的であると主張してきた。この時の講演の草稿全文を読んだが、それほど挑発的な内容ではなかった。また、同サミットで馬雲氏の講演の直前に、王岐山国家副主席が、一部重複するような内容の発言をしていたからだ。


■ 「銀行が変わらないなら、アリババが銀行を変える」


ただ、馬雲氏の発言の中で、興味深いくだりが一つあった。それは、以下のような要旨である。


中国の伝統的な国有銀行(馬氏は「国有銀行」とは言っていないが、中国のほとんどの銀行は国有銀行)は、これまでは欧米の金融機関のやり方を見習って、「担保」を取ることによって、その担保額に応じた融資をしてきた。これは20世紀的な質屋の概念であって、21世紀には通用しなくなる。


その点、アント・フィナンシャルは、ビッグデータに基づいたAIの判断によって、担保の有無にかかわらず融資を行っている。中国の銀行も、一刻も早く発想の転換を図るべきだ。もしも銀行が変革を図らないというのならば、アリババが銀行を変える。


馬雲氏は、このような持論を述べたのだった。


つまり、現在の中国では、「旧態依然とした20世紀型だが権力を持っている国有銀行(およびそのバックに控える共産党政権)」と、「最先端のAI技術を駆使した21世紀型だが権力を持たないアリババ」が、衝突しているのである。


14億の中国国民がどちらを支持しているかと言えば、それは断然、アリババの方だ。アリペイの利用者は中国人の7割に及び、アント・フィナンシャルは約2000万社の中小企業と、5億人近い中国人に融資している。中国の金融当局としては、もはや「自分たちがアリババに喰われてしまう」というところまで来ていたのである。


先週、12月16日から18日まで、中央経済工作会議が北京で開かれた。これは、習近平主席以下、経済金融関係の中央と地方の幹部が一堂に会して行う、年に一度の経済部門の重要会議である。毎年年末に行うのは、翌年の経済方針を定めるからだ。


その決議文の概要は、会議の最終日の夜に、中国国営新華社通信が発表している。それによると、2021年の経済方針として、8つの重点項目を定めた。


その6項目めには、「反独占強化、資本の無秩序な拡張防止」が明記されている。決議文では特定の企業名は挙げていないが、明らかに「来年はアリババを叩く」と宣言しているのである。


■ 「社会主義」と「市場経済」のギリギリのせめぎ合い


このような「共産党政権vs.アリババ」の構図は、中国の根本的なあり方を問うている。1989年の天安門事件や冷戦崩壊を経て、このままでは社会主義は生き残れないと判断した鄧小平氏は、1992年に「社会主義市場経済」を定めた。簡単に言えば、「共産党政権に歯向かう自由」を与えない代わりに、「金持ちになる自由」を与えたのだ。


この追い風を受けて、20世紀末に「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)を代表とするIT産業が興った。IT産業は、中国の基幹産業の中で唯一、国有企業よりも民営企業が優位に立つ業界となった。


21世紀が20年経って、このIT産業は、中国経済を牽引する業界に成長した。このまま行けば、「市場経済」が「社会主義」を呑み込んでしまう危惧が出てきたのだ。その摩擦の最前線に立つのが、アリババというわけである。


現在、中国のネット上には、真偽は不明だが、中国一の富豪でありアント・フィナンシャルの最大株主でもある馬雲氏が「発言した」とされるセリフが飛び交っている。


「アント・フィナンシャルのプラットフォームは、国家が欲しいというならくれてやれ!」

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