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日本企業が半島に投資した工場が韓国政府に不法接収されて反日資産company

 光州(クァンジュ)の代表的な近代産業遺産である旧林洞(イムドン)紡織工場の場所を公共的に活用する方案を探すために市民が乗り出した。



光州15個の市民団体と専門家・市民など9人で構成された「全南(チョンナム)・日新紡織敷地公共性確保のための市民対策委員会」(以下市民対策委)が20日、光州ワイエムシーエー(YMCA)で出帆式を開いて活動を始めた。これらは光州市などを相手に北区林洞にある全南紡織、日新紡織の跡地を保存して活用するための方案準備を要求する方針だ。


1935年、日本鐘紡紡績(鐘淵紡績=通称カネボウ)がたてた林洞紡織工場は解放後、政府が管理して1951年、全南紡織株式会社として民営化し、1961年、日新紡織が分割した。現在の全南紡織は2017年、工場を光州平洞産業団地に移転して建物だけが残っており、日新紡織も同団地に移転推進中だ。



二つの紡織業体は2019年8月、林洞工場の場所(29万1800余平方メートル)を工業用地から商業や住居用紙に変更し、ホテル、商店街、住宅商店複合施設、また、公園などを作るという開発計画案検討申請書を光州市に提出して保存論議が始まった。


二つの業者は昨年4月、最終開発計画提出後、同年7月、不動産開発業者と工場の場所を6850億ウォンで売却するという契約を結んだ。譲渡予定日は今年6月30日だ。


光州市は市民の便宜と公益性確保のために行政府市長を団長とする専門家合同タスクフォース(TF)を設けて近代建築物調査サービスに着手し、翌月、結果を控えている。



市はまだ所有権が移転されておらず、二つの紡織業体と公益性確保のための交渉を持続する計画だ。しかし、市民対策委は「工場の場所が私有地で光州市の意志不足で二つの業者の意図通り開発が進行するかもしれない」と見通した。


市民対策委は出帆式で「全南紡織、日新紡織は日帝収奪の痛みの象徴であり、産業化時代、女性労働者の哀歓がそっくり残っている光州の最後の歴史文化産業資産だ。歴史と自然を尊重し、人間の価値を都市・建築に反映するという光州市は林洞紡織工場の場所の公共性を最優先基準にしなければならない」と明らかにした。

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