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韓国企業が嘘声明で投資家を騙して株価を暴騰させるev

 ヒュンダイが米IT大手アップルとEV製造について協議中と述べた後、同社の株式は一晩で20%上昇した。しかし、後にこの声明を撤回。アップルへの言及を避けた。



当初、フィナンシャル・タイムズ紙に対する声明で、ヒュンダイは「アップルとは協議中であるが、まだ初期段階にあり、何も決定されていない」と説明。この発表後、同社の評価額は65億ポンド(約9152億円)上昇した。


しかし、その後、ヒュンダイは声明を修正し、自動運転EVの共同開発について「さまざまな企業」と協議中であると述べたが、アップルの名は挙げなかった。これに対し、アップルは記事執筆時点で公式なコメントを出していない。



2014年以降、「プロジェクト・タイタン」としてEV開発を進めてきたアップルは、先月末に独自でEVを量産すると報じられた。ヒュンダイと協議中であるというニュースは、それからわずか2週間後に流れた。


両社の提携により、アップル製EVはヒュンダイのE-GMPを使用することになるだろう。このアーキテクチャーは、800Vの充電容量と500km以上の航続距離を実現するものだ。


EVには、おそらく同社独自の「モノセル」バッテリー技術が採用される可能性が高い。シリコンバレーに拠点を置く同社はまた、従来のリチウムイオンより過熱のリスクが低いリン酸鉄リチウムの使用を検討していると言われている。



ソフトウェアとバッテリー技術は、おそらく自社開発されるだろうが、ヒュンダイとの提携によって製造を外注することが可能になり、莫大なコストを回避できるだろう。自動車生産ネットワークの構築コストは、英ダイソン社がEV開発計画を中止する主な理由となった。


ヒュンダイの関係は、iPhoneやiPadなどの組み立てを請け負う台湾のフォックスコンとの関係にも近い。製造を任せることで、アップルはデザイン、テクノロジー、ソフトウェアに注力することができる。



昨年、ヒュンダイとキアは英国の新興EVメーカーのアライバルに8500万ポンド(約120億円)を投資したほか、クロアチアのリマックとの技術的パートナーシップにより新型の高性能EVの開発が予定されていると伝えられている。


アップルがいつEV市場に参入するかはまだ確認されていない。フィナンシャル・タイムズは発売を2024年としていたが、2027年に発売されるという見方もある。

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