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アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明?世界の投資家が中国ハイテク株から脱出中jm

 中国アリババグループ創業者のジャック・マー(馬雲)氏が「2カ月以上、公の場に姿を見せていない」と欧州のメディアが続々と報じている。



アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開(IPO)を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は中国の金融規制システムについて、


「バーゼル合意は老人クラブ(old people's club)のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」


と指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の発言を受け、中国の習近平・国家主席は、アント・グループのIPOがもたらすリスクを調査するよう、当局に個人的に指示したと伝えられている。



この動きが、同時期からマー氏が公の場に姿を見せていないことと関係しているとの見方も出ている。


ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、マー氏はその後、アント・グループの一部を譲渡すると申し出て、中国政府との和解を画策。


11月2日には「国が必要とするなら、アント・グループが所有するどのプラットフォームを利用してもいい」と規制当局に提案したものの、結局、同3日にIPOは中止された。



翌12月、中国の規制当局はアント・グループに対し、「ルーツであるオンライン決済事業に立ち戻り、他の金融サービスについては銀行の資本規制の対象となる別の持株会社を設立するよう命じた」(WSJ、2021年1月4日)。


さらに、中国当局は独占禁止法違反の疑いでアリババの調査にも乗り出している。


イギリスの大手メディア、テレグラフやメールオンラインは1月3日、マー氏が設立した「ジャック・マー財団」が支援するアフリカの起業家育成コンテスト「アフリカズ・ビジネス・ヒーローズ」の審査員から「不可思議なことに」突如として外れ、同ウェブサイトの審査員ページからもマー氏の画像が削除されたと報道。



さらに、アリババの広報担当が「他のスケジュールと重なった」ことを審査員降板の理由として挙げた、と報じた英フィナンシャル・タイムズに対し、上記のメールオンライン記事は、マー氏が8月20日のツイッター投稿で「(コンテストの)ファイナリストらと会う日を待ちきれない」と熱意を示していることの矛盾を指摘している。




一方、中国政府によるAnt、アリババへの規制強化を受けて世界の投資家が中国ハイテク株から脱出中。


中国の主要テクノロジー企業の株価は急激に下落している。アリババ、Tencent、JD.com、Meituanは数日で時価総額2000億ドル(約20兆7300億円)を失ったとBloombergは推計している。


中国を代表するフィンテック企業であるAnt Groupの株式上場が土壇場で政府から中止を命じられたことで関連企業である電子商取引の巨人も大きく動揺していた。



アリババの株価は、2020年10月下旬の直近の高値から約30%下落している。さらに中国国内市場におけるテクノロジー株も広範囲に下落している。中国のテクノロジーに焦点を当てた上場株投資信託の1つは、米国時間12月28日の取引による1.5%の下落を含めて直近高値から約8%ダウンした。


投資家がアリババ株式に投資するために利用した米国預託証券(ADR)はニューヨーク証券取引所での12月23日の取引終了時の1株あたり256ドルからわずか1日で約222ドルに下落した。同社は12月28日、さらに0.5ポイント下落している。今四半期当初には1株あたり319ドル以上だった。


中国でハイテク企業と中国共産党との間で緊張が高まっていることは明らかで、これまでも投資家を強く懸念させていた。しかしジャック・マー氏の中国政府との関係は他の有名起業家の場合と比べても一層険悪化なものとなった。TencentのファウンダーであるPony Ma(ポニー・マー、馬華騰)氏、百度の共同ファウンダー、Eric Yong(エリック・ヨン)氏とRobin Li(ロビン・リー、李彦宏)氏はジャック・マー氏とくらべて脚光を浴びないようにしている。



Bloombergは現在の市場の状態を簡明にまとめている。それによれば、最も直接的に政府の標的となっているのはジャック・マー氏のように見えるが、別の機会に中国の規制当局はTencentのゲームにおける影響力を減殺しようと焦点を当てている。


特にアリババの事態は悪化の一途をたどっており、大規模な自社株買いプログラムによっても出血を止めることができなかった。


今回の新たな規制は、単発的、一過的なのか、それとも中国政府がハイテク企業を国益に従属させようする努力の表れなのかはまだはっきりと見極められない。米国と中国の間でテクノロジー上の対立が激化しする中、これまで政治を避けて成長を遂げてきた多くの企業が外交と国家安全保障の十字砲火にさらされることになるかもしれない。



一方、新たに中国政府から後押しされて幸運が微笑んでいる企業もある。


これはCPU分野では以前から明白で、中国がテクノロジーの自立化を推進する中で新たな事業と新たな富豪が生まれつつある。Liu FengFeng(リュウ・ファンファン)氏は国内に新しい半導体メーカーを建設しようとするTsinghonを設立してすぐに500万ドル(約5億2000万円)を調達することができた。機械学習アプリケーションに特化したチップセットを製造すIntellifusion社は、4月に1億4100万ドル(約146億2000万円)を追加調達している。


非政府投資家は、中国政府の規制の風向き次第で危機に直面するリスクがある中国のテクノロジースタートアップを支援することに意欲を失うかもしれない。この地域の他のスタートアップ市場(とりわけインド、日本)が中国の規制強化から恩恵を受けるかどうかは、2021年に津注目すべきトピックの1つとなるだろう。

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