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米国は、中国のウイグル族「抑制」を認定…米中関係に影を落mt

 ポンぺオ米国務長官は19日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド(民族大量虐殺)と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。



ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。


政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも2017年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。


米政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までジェノサイドの認定は見送られるとみられていたが、20日の就任式を待たずに発表された。すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至だ。



バイデン政権移行チームの報道官はコメントを控えた。


中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)は先週公表した報告書で、中国によるウイグル族に対するジェノサイドの可能性を指摘していた。


在ワシントンの中国大使館からのコメントは得られていない。ただ同大使館の報道官は先週、「いわゆる『ジェノサイド』は反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と反論した。



昨年11月の米大統領選前、バイデン氏の陣営は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの見解を表明していた。


ウイグル自治区における人権侵害は、特定民族をターゲットとして強制収容し、虐待するなど極めて広範、系統的かつ深刻である。実態調査が難しいなか、中国政府は人権侵害に関して強く否定していたが、同胞や家族からは悲痛な叫びがさまざまな形で届けられてきた。


米政権がジェノサイドと認定したことは重く受け止められるべきである。今後日本政府も対応を迫られるだろう。ウイグルの人々の強制労働によって作られた商品が日本の主力製造業を通して流通し、私たちも購入している可能性が高い。これら企業は名指しされているが、説明責任を十分に果たしていない。



海の向こうで起きているとされるジェノサイド。私たちはもっと関心を持つべきだ。せめてウイグル強制労働で作られた商品や関与する企業をボイコットするなど、一人一人にできることがある。対中外交において人権の視点は圧倒的に欠けているが、このままでいいのか真剣な検討を求めたい。


ただし、ウイグルの問題、何かにつけてイスラームへの攻撃・冒涜で人殺しを正当化するイスラーム過激派とそのファンの間でも、さっぱり受けていません。ウイグル起源の国際的イスラーム過激派であるトルキスタン・イスラーム党は、先般アメリカから「テロ組織」指定を解除されて相当うれしかったようですが、今彼らは故郷の同胞を虐待する中国に対する攻撃は全く行わず、家族ぐるみでシリアに入植して安穏と暮らしています。この問題を見ていると、ヨーロッパで風刺画が刊行されたときは人殺しをしてでも反撃すべきだが、中国で数百万人単位で同胞のムスリムが虐待されてもかまわない、というイスラーム過激派とそのファン、場合によってはムスリム全体の思考のの浅薄さがあからさまになって憂鬱になります。イスラーム過激派には思想も世界観も客観的な審判に堪える判断基準も、ないということでしょう。

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