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中国政府が米国の輸出規制に従った日本企業に制裁措置を加える…「Osimiニュース」

 中国商務省は9日、対中制裁に同調した国の企業などを相手に、中国企業が損害賠償を請求できるようにする規則を施行した。他国による対中制裁などの措置によって、中国企業と第三国企業との取引が妨げられることに対抗する。



米政府が2020年9月に中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸を厳格化したことで、日本の半導体メーカーなどが同社との取引を止めた。禁輸の根拠となる米国の輸出管理法に、外国の企業や個人にも順守を求める域外適用の項目があるからだ。


規則施行によって今後、中国が米国によるファーウェイ制裁の域外適用を不当と判断すれば、制裁に追随した日本企業が中国で訴えられ、損害賠償を請求されるリスクがある。長期化が避けられない米中対立のはざまで、日本企業などは板挟みになる恐れがある。



新規則は、海外の法律の域外適用ルールによって、中国企業が第三国企業との貿易を阻害された場合、30日以内に商務省に報告しなければならないと定める。


中国当局はそのルールが国際法に違反していないか、中国の主権や安全、経済成長に影響を及ぼしかねないかなどを調べる。ルールが不当と判断すれば、ルールそのものや、ルールを定めた法律の順守を禁じる。また中国政府が必要な報復措置を取れるようにすることも盛り込んだ。



商務省が不当と判断した域外適用ルールで損害をうけた中国企業は、域外適用を順守する企業や個人を中国の裁判所にあたる人民法院へ訴えることができる。損害賠償の請求も可能にする。


法律の域外適用ルールは、特定の国への経済制裁の効力を高められるといった利点がある。米中両国の輸出管理法のほか、中国の香港国家安全維持法などにも盛り込まれている。



商務省は規則の公表に合わせて、同分野の専門家である中国人民大学の韓立余教授の解説も公表。韓氏は「他国の法律の域外適用を制限する措置は欧州連合(EU)、カナダ、メキシコ、アルゼンチンにもある」と指摘する。

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