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習近平氏「同盟重視」…米国、習主席の協調要請に応じずtj

 サキ米大統領報道官は25日の記者会見で、中国の習近平国家主席がバイデン政権に協調を呼び掛けたことに対し「中国への対応は変わらない」と述べた。米中関係が極度に悪化したトランプ前政権からの政策転換を望む習氏の要請に直ちには応じず、一定の強硬路線を維持する考えを表明。同盟国と連携した対中政策を進める姿勢を強調した。



サキ氏は、米国が「21世紀を定義づける中国との熾烈な競争」の中にあると指摘した上で、中国の振る舞いが米国の労働者や国際機関に悪影響を与えていると批判。「バイデン大統領は多国間主義の姿勢で中国に臨む」と語った。


その前に、20日に発足したバイデン米政権が、中国への厳しい姿勢を前面に出している。同じ民主党のオバマ政権時代より米中間の競争が激しくなっていることや、「中国に弱腰」との懸念を払拭(ふっしょく)したい思惑がありそうだ。



共和党のグラム上院議員は21日、ブリンケン次期国務長官との議会公聴会でのやりとりについて、FOXニュースのインタビューでこう振り返った。


ポンペオ前国務長官は政権交代直前の19日、中国政府がウイグル族を漢民族に同化させ、消滅させようとしているとして、これらの行為が集団殺害を意味する「ジェノサイド」だと認定した。同日の公聴会でグラム氏が「同意するか」と尋ねると、ブリンケン氏は「私も同じ判断だ」と即答。グラム氏は驚いた表情で、「これはいいスタートだ」と口にした。



ワシントン・ポストによると、ブリンケン氏の発言はとっさのものではなく、バイデン陣営内の議論を踏まえた内容だったという。ブリンケン氏は別の議員の質問にも「(ウイグル族を)強制収容施設に押し込め、実質的に中国共産党のイデオロギーに従うよう再教育するなどの行為は全体として、ジェノサイドを目指す動きといえる」と語った。また、「トランプ大統領が中国に対してより厳しい姿勢で臨んだのは正しかった」とも述べた。


米国の対中政策は、トランプ政権で強硬になった。それもあって、大統領選中にトランプ氏は「バイデンは中国の言いなりだ」などと主張してきたが、ブリンケン氏の発言は、批判をはね返そうとした形だ。19日には、イエレン次期財務長官やオースティン国防長官も、公聴会で中国への厳しい認識を口にした。カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員はバイデン政権について「オバマ政権から継続する要素は多いが、大きな違いは中国との競争がより激しくなっているということだ」と指摘する。



中国側の反応について、習氏「新冷戦仕掛ければ、世界の分裂招く」、同盟重視のバイデン政権をけん制。


中国の習近平(シージンピン)国家主席は25日、世界経済フォーラム(WEF)のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で演説し、「国際社会で新たな冷戦を仕掛け、他国を脅し、経済の切り離し(デカップリング)や制裁を行えば、世界の分裂を招くだけだ」と訴え、米国のバイデン政権の出方を強くけん制した。


習氏は米国の名指しは避けつつ、「イデオロギー上の偏見を捨てるべきだ。世界に全く同じ社会制度はなく、恐れるべきは、他国に自国の制度を押しつけることだ」と述べ、「内政干渉」への反対を表明した。中国の共産党一党支配を問題視することや、香港問題に関与することは容認しないと強調した発言だ。


「国際社会では、一つの国や数か国が命令してはならない」と述べ、同盟国との連携を重視するバイデン政権への警戒もにじませた。



また、「断固として多国間の貿易体制を守る。差別的な標準をつくり、貿易や投資に壁を設けてはならない」と主張し、通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)など中国のハイテク企業への制裁解除を暗に求めた。約25分間の演説の大半は米国を念頭に置いた内容が占めた。


WEFは毎年1月、年次総会「ダボス会議」を開催するが、今年は新型コロナウイルスの影響で総会を5月に延期する。代わりに今月25~29日に開くオンライン会合では、菅首相や、バイデン政権で気候問題担当大統領特使となったジョン・ケリー元国務長官、ロシアのプーチン大統領らが演説する予定だ。

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