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トランプ大統領とその陣営が金融取引企業から強制排除…大統領就任式巡り警戒trump

 また新たにオンライン決済企業のStripe(ストライプ)が、トランプ氏を同社のプラットフォームから追い出したという。



つまり、大統領の選挙運動ウェブサイトやオンライン資金調達部門は、Stripeの決済処理サービスにアクセスできず、トランプ陣営が寄付金を受け取ることができなくなるということだ。


情報筋はThe Wall Street Journalに、Stripeがこれを決定した理由は、暴力行為の奨励に反対するという同社のポリシーに違反しているからだという。


この動きは、先週の米国議会議事堂で暴動が起きた後、大統領が公式チャンネルでほぼ沈黙を守ってきたことに起因する。



トランプ氏が沈黙している間、各テクノロジー企業は同氏がサービスにアクセスするのを遮断(未訳記事)して、大統領の支持を否定するのに忙しかった。


この大統領追い出し(未訳記事)により、トランプ氏はSnap(スナップ)、Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Pinterest(ピンタレスト)、Spotify(スポティファイ)、TikTok(ティックトック)を含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除された。


オンラインにおける金融取引の大半を担う各テクノロジー企業もまた、大統領をブロックしている。今回の暴動に参加したトランプ大統領支持者の過激派に対して、いち早く行動を起こしたのはShopify(ショッピファイ)とPayPal(ペイパル)だ。



今週初めに書いたように、PayPalはキャピトル・ヒルでの暴動に参加するためにこの送金フィンテックを利用して支払いを行っていたトランプ支持者の一部グループのアカウントを停止(CNET記事)していた。


PayPalは実際、極右の活動家に対して、しばらく前から積極的な措置をとってきた。2017年のCharlottesville(シャーロッツビル)抗議デモとそれに続いて起こった暴動の後、同社は極右団体を次々と利用禁止(CBS News記事)にした。TechCrunchが知り得る限り、これらの禁止は今のところ大統領自身には直接及んでいない。


ちなみに、ワシントン訪問に注意喚起。在米日本大使館、大統領就任式巡り警戒。



在米日本大使館は12日、20日のバイデン次期大統領の就任式に合わせて首都ワシントンや各州で武装集団による抗議デモが行われる可能性があるとの報道に関連し、長期滞在中や訪問中の日本人に対し、米国の治安状況の注意喚起を出した。全米の市街地で「通常以上に周囲の状況に注意を払うよう」呼びかけ、特にワシントン中心部の訪問は「慎重に検討する」よう求めた。


注意喚起では、ワシントンや各州の議事堂などで武装抗議活動が起こり得ると米連邦捜査局(FBI)が警告したとの米報道を引用。6日のトランプ大統領支持者による米連邦議会議事堂乱入事件以降、ワシントンで爆発物や火炎瓶、それ以外の地域の議事堂で不審物が発見されたとしている。



このため、在米の日本人に対し、警戒すべき場所としてワシントン中心部や各州の議事堂、政府関連施設、市街地などを列挙。抗議活動に対し「不必要に近づいたり写真を撮ったりすることは厳に控える」ことも求めた。

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