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プーチン露大統領「北方領土引き渡し否定」、対日交渉は憲法内でb

 ロシアのプーチン大統領は14日に放映された露国営テレビ番組のインタビューで「ロシアは日本との関係発展を望んでおり、今後も発展させるが、ロシアの基本法(憲法)に反することは一切行わない」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。ロシアでは昨年7月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されており、北方領土の引き渡しを否定した可能性がある。



プーチン氏はまた、今後の日本との北方領土交渉に関する質問に対し、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ。彼はどこに(日露間の)境界線があるかをあなたに説明するだろう」と述べた。プーチン氏やラブロフ氏はこれまで「北方四島は第二次世界大戦の結果としてロシア領となった」とする認識を示しており、事実上、両国間に領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場を強めている。



昨年7月に成立・施行された露改正憲法では、領土の割譲やそれにつながる行為を禁じる条項が新設された。条項には「隣国との国境画定・再画定作業は除く」とする例外規定が設けられているものの、ロシアは日本との北方領土交渉がこの例外に当たるかは明言していない。


露外相、EUとの断交「用意ある」。


ロシアのラブロフ外相が、対立する欧州連合(EU)との「関係断絶」に言及したと12日に報じられ、大統領府が慌てて打ち消す一幕があった。ラブロフ氏の発言は、新たな対ロ制裁を仮定したものだったが、さらなる関係悪化を招きかねず、火消しを迫られた形だ。



ラブロフ氏の発言は、同日公開された国営メディアのインタビューでのものだ。「ロシアはEUとの関係断絶に向かうのか」と問われ、「ロシア経済の最も重要な分野にリスクを及ぼす制裁が科されれば、その用意はある」と答えた。ロシア・EU関係が緊張するなか、ラブロフ氏には政権の強気な姿勢を国内向けにアピールする狙いがあったとみられる。


だが、一部のメディアが、ラブロフ氏の発言をセンセーショナルに報道。直後にペスコフ大統領報道官が「文脈を無視した大きな間違いだ」と反発した。「ロシアは関係断絶を望まない。EUがその方向へ進むなら我々も(関係を絶つ)、ということだ」と説明し、ロシアから関係を絶つ考えがないことを強調した。



EUとの関係は、昨年起きたロシアの反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏の毒殺未遂事件を巡って悪化してきた。EUは同年10月、ロシア大統領府の高官らに対する制裁を発動。ロシアも対EU制裁で報復した。さらに、ナバリヌイ氏の拘束や反政権デモの弾圧などが続き、EU内では、プーチン大統領の側近らに対する新たな制裁を求める声も強まっている。

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