Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

韓国野党幹部が言及した韓日海底トンネル…「日本は無関心」ham

 韓国野党「国民の力」の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長が今月1日、釜山(プサン)を訪れて論争になっている加徳島(カドクド)新空港に対する支持を宣言し、「加徳島と日本・九州をつなぐ韓日海底トンネルも積極的に検討する」と明らかにした。4月に予定された釜山市長補欠選挙を念頭に置いた発言だ。



2011年李明博(イ・ミョンバク)政府当時、国土海洋部が韓日海底トンネルと韓中海底トンネルはともに経済性がないと発表したが、それから10年を経て中央政界から事実上初めて韓日海底トンネルに再言及した。


与党「共に民主党」では日本だけに有利な事業だと批判するなど親日論争まで広がっている。すると金委員長は「加徳島空港が長期的に経済性を維持するにはモノとヒトが集まる方法を探さなければならない」とし「そのために海底トンネルについて話した」と反論した。


このように政治的に尖鋭な状況で、単なる親日論争を越えて、韓日海底トンネルに対してより客観的かつ冷徹に経済成果の実効性などを十分に確認するべきだという指摘が出ている。



◆1917年、日本陸軍が初めて議論を開始


まず、韓日海底トンネル議論の歴史を振り返ってみると、日本で先に始まったのは間違いない。韓国交通研究院と釜山発展研究院(現・釜山研究院)などの資料を調べると、韓日海底トンネルは日帝強占期である1917年日本陸軍参謀本部の対馬トンネル建設議論まで遡る。


続いて1935年内務省土木国道路課で自動車が行き来する道路トンネル(工事期間25年)として計画し、38年には「朝鮮海峡鉄道トンネル計画」として具体化される。当時の議論は韓半島(朝鮮半島)を経て中国など大陸に進出するための政治・軍事的次元で進められた側面が大きい。



48年には鉄道省が東京~下関間の新幹線建設基準を作る際に、その付帯事項として韓日海底トンネルの建設が提案されたという。しかし、これらの計画はすべて日本の崩壊や韓日関係悪化などで水面下に沈んだ。


再び浮上したのは1980年代だ。匿名を要求した鉄道専門家は「当時統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が積極的に韓日海底トンネルの必要性を主張して後援したと承知している」と話した。関連研究はほぼ日本の民間次元で行われた。「日韓トンネル研究会」のような組織が立ち上げられ、各種研究報告書が出始めた。


◆80年代には統一教会が後援、日本で研究活発


「日韓トンネル第1次基本構想」(1983年)、「日韓トンネルの交通需要予測」(1986年)、「日韓トンネル施工のための注入工法に関する研究」(1989年)、「日韓トンネルの経済評価」(1996年)などが代表的だ。



九州の佐賀県唐津市には長さ570メートルの調査トンネルを掘ったこともある。唐津市は過去に日本が唐(中国)と行き来する際の出港地や壬辰倭乱当時の出兵地があるところとして知られている。


反面、韓国内ではこれといった研究があまりない。2003年韓国交通研究院が初めて日韓トンネル研究会の報告書「日韓トンネルの経済評価」などで提示された3本のルートの経済性を調べ、経済性がないという結論を下したことがある。


2009年には釜山発展研究院が自主的な代案ルート〔福岡~対馬~加徳島~釜山・江西(カンソ)〕を提示する内容をまとめた「韓日トンネルと北東アジア統合交通網構築のための基礎研究」があった。



◆韓日政界では何度も必要性に言及


このような間に韓国と日本の政界では韓日海底トンネルに対する言及が何度も出てきた。国内の政治家では盧泰愚(ノ・テウ)前大統領が1990年韓日海底トンネルの必要性について初めて語り、金泳三(キム・ヨンサム)・金大中(キム・デジュン)前大統領も海底トンネルに言及したと伝えられる。2000年には日本の森喜朗首相が韓日海底トンネルを提案したことがあり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領も必要性に言及した。


このように最高位層も必要性を明らかにした事業がなぜ第一歩すら踏み出すことができないまま現在に至ったのか。それは一重に莫大な費用がかかるのに期待効果はそれほど高くないという判断のためだった。一言で言えば経済性が低いということだ。


2003年交通研究院は日韓トンネル研究会が提示した3つのルートはどれも経済性(B/C)が0.4~0.6にとどまると評価した。B/Cは通常1.0を越えてこそ事業性があるとみなすことができる。



日韓トンネル研究会が提示したルートは▼Aルート〔唐津~壱岐~対馬(下島)~巨済(コジェ)〕▼Bルート〔唐津~壱岐~対馬(下島)~対馬(上島)~巨済〕▼Cルート〔唐津~壱岐~対馬(下島)~対馬(上島)~釜山〕で、全長は209~231キロメートル・海底区間は128~145キロメートルだった。最大水深は155~220メートルになると推定された。


◆「工事費だけで100~200兆ウォン」 低い経済性


日韓トンネル研究会は3つのルートのうちBルートが最適だとした。当時提示されたトンネルは鉄道と自動車が同時に行き来できる道路・鉄道併用方式で、本線1本と避難用サービストンネルを作ると100兆ウォン(現レートで約9兆4300億円)、本線を2本にすると200兆ウォンが必要になると推算した。参考として、京釜(キョンブ)高速鉄道には21兆ウォン投じられた。


釜山発展研究院が2009年提示した代案ルートは福岡~壱岐~対馬~加徳島~釜山・江西区間で、全長223キロメートル・海底区間は147キロメートル、予想事業費は92兆ウォンだった。本線1本とサービストンネルを作るという条件だったが、本線を2本にする場合には184兆ウォンになる。現在の基準で換算すれば200兆ウォンを越える。また、道路と鉄道併用方式ではなく高速鉄道とカートレイン(乗用車を積載して運行する列車)だけを行き来させるという条件だ。


もちろん事業費を韓国側がすべて負担するわけではない。日本が70%、韓国が30%程度負担することを前提としている。ところで30%だけだとしも30兆ウォンないし60兆ウォンにもなる。専門家は鉄道トンネルが機能をするには本線トンネルを2本通さなくてはならないと指摘する。両方向に分けて運行してこそ効率的だからだ。



英国とフランスをつなぐユーロトンネル(チャネルトンネル)も本線トンネル2本と非難用トンネル1本を作った。少なくとも60兆ウォンは投じる計算をしなければならないという意味だ。そのうえユーロトンネルの事業費が当初の予想よりも大きく増加したことを考慮すると、韓日海底トンネルの工事費も非常に流動的だ。


◆航空より競争力低いため日本政府は無関心


たとえなんとか韓日海底トンネルの建設にこぎつけて運営できたとしても、収支勘定を合わせるのは難しいという指摘が多い。まず釜山と福岡の間に鉄道を利用する貨物が多くないうえ、ソウル~東京などを考慮すれば、あえて短時間で行き来できる航空機を脇においてまで、時間も長くかかり料金の高い列車を利用する乗客は多くないということだ。


ソウル市立大学のパク・ドンジュ教授は「海底トンネルの建設費を反映する場合、貨物鉄道の料金が高まり、単位重量あたりの輸送料金がどうしても高くなる。そのため海運より競争力があるとみることができない」とし「旅客もソウルから九州だけでも飛行機で1時間で行けるのに、誰が好んで3~4時間以上もかかる汽車に乗るだろうか」と指摘した。実際、ユーロトンネルも高い通行料や予想に反する少ない需要などにより赤字を免れなくなっている。


さらに大きな問題は日本政府が韓日海底トンネル建設に特に関心がないという点だ。韓国交通研究院のアン・ビョンミン上級研究委員は「日本は本州と北海道をつなぐ青函トンネルを建設しながら、莫大なメンテナンス費用に頭を悩ませているのが実情」としながら「日本政府と政界は、経済性や実効性がどちらも不透明な韓日海底トンネルにほとんど関心がない」と伝えた。


釜山発展研究院の報告書に関与した専門家も「九州地域の一部の政治家が関心を表明しているだけで、日本全体が韓日海底トンネルに関心を寄せているわけではないと承知している」と話した。


◆海底ルートだけで150キロメートル…「安全への懸念が非常に大きい」


トンネルの安全問題も解決が容易ではない課題に挙げられる。全長51キロメートル・海底区間が38キロメートルのユーロトンネルでさえ、トンネル内の火災で長くて数カ月間列車の運行が中断された事例があり、2009年には大雪によって列車5台がトンネル内に立ち往生して2000人の乗客が16時間にわたり閉じ込められたことがある。


匿名を求めた元高位級官僚は「海底区間だけで150キロメートル近いトンネルを列車で行き来する場合、発生する問題は非常に深刻な水準」としながら「経済成果効率性を離れて安全側面だけで見ても非常に懸念が多い」と話した。



このような状況を総合的に考慮すると、韓日海底トンネルが近い内に本格的に議論となるのは難しそうだ。幾重にもなる課題に対して解決方案を見つけることができないなら、ただのアイデアで終わる可能性も排除することはできない。


大陸鉄道の出発と終着駅になる釜山が、韓日海底トンネルの開通後は鉄道がただ通過する経由駅として、北東アジア鉄道網の中で重要度がさらに落ちかねないという懸念もある。


しかし一部の専門家は未来に備えて北東アジア国際交通網次元で韓日海底トンネル問題を深く扱うべきだと話す。亜洲(アジュ)大学のユ・ジョンフン教授は「北東アジア国際交通インフラの重要な議題である以上、専門家的な見解で落ち着いて議論してみるべきだ」とし「だが(選挙を前にして)とても良くない時点に言及したせいで、韓日感情問題としてのみ扱われるようで残念」と話した。

Share:

0 件のコメント:

コメントを投稿

ホット動画

注目のビデオ

Popular Posts

ブログ アーカイブ

最近の投稿

ページ