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韓米電話首脳会談にローマ教皇が登場した理由とは…日・豪と韓国との間で「戦略的な見解の違い」?hm

 「カトリック」の話題で口火を切り、「ローマ教皇」で通じ合った会談だった。4日、韓米首脳間の電話会談の潤滑油となったのは、「カトリック」という共通点だった。大統領府は4日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とジョー・バイデン米大統領が今回の電話会談で、共通の話題で話が弾んでいたと伝えた。両首脳は共にカトリック信者であり、ローマ教皇フランシスコとの会話に触れるなど、和気あいあいとした雰囲気だったという。



大統領府関係者は同日午前に行われた首脳通話に関し、「両首脳が幅広いテーマでかなり多くの会話を交わした。バイデン大統領は『文大統領と私がカトリック信者だから、ローマ教皇とコミュニケーションを取ろう』という趣旨の発言をした」と伝えた。バイデン大統領は「当選直後、ローマ教皇が祝いの電話をくださった記憶がある。当時、気候変動や民主主義などさまざまな話をしたが、文大統領と話をしてみると、二人の見解は似ているようだ」と述べた。これを受け、文大統領も「ローマ教皇とお話する機会があった。教皇は北東アジアの平和安定と気候変動などを懸念されていた。ご自身が直接役割を引き受ける用意があるともおっしゃった。教皇と協力する必要がある」と述べたという。


文大統領がこの日ローマ教皇との対話に触れたのは、単なる「アイスブレーキング」のレベルではなかったと見られる。硬直した朝米関係を改善する仲裁者として、朝鮮半島の平和問題に関心が高いローマ教皇フランシスコを念頭に置いたという分析もある。新型コロナウイルスの感染拡大が鎮静化する今年下半期頃には、ローマ教皇の訪朝問題が自然に取り上げられる可能性も排除できない。ローマ教皇の訪朝が実現する場合、朝鮮半島問題に対する国際社会の関心を再び高められる一方、ハノイでの首脳会談が物別れに終わって以降、疎遠になっていた朝米対話の再開にもかなり役立つものと大統領府はみている。



これに先立ち、文大統領は2018年にローマ教皇庁(バチカン)を訪問した際、教皇フランシスコを招待したいという金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の意向を伝えた。教皇フランシスコは当時「(北朝鮮から)招待状が届けば、必ず返信する。私は(北朝鮮に)行く用意がある」と述べるなど、積極的な態度を示した。


バイデン電話会談、日・豪と韓国との間で「戦略的な見解の違い」?


米国が東アジアの三つの同盟国である韓国や日本、オーストラリア首脳と電話会談結果をまとめた資料に、韓国と他の二つの同盟国との「戦略的見解の違い」を示すような内容を盛り込んだことで、注目を集めている。これについては、米中両国間で“バランス”を維持しなければならない韓国に“二者択一”を迫らない配慮という分析がある一方、「行き過ぎた意味付けは禁物」という指摘もある。



ホワイトハウスは3日(現地時間)、ジョー・バイデン大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相との電話会談内容をまとめた短い報道資料を発表した。ホワイトハウスは韓米同盟については「北東アジアの平和と安定のための要(linchpin)」と表現しており、米国とオーストラリア同盟については「インド太平洋と世界の安定のための錨(anchor)」という用語を用いた。ホワイトハウスは先月27日、日本の菅義偉首相と電話会談を終えた後、米日同盟について「自由で開かれたインド太平洋の自由と繁栄のための礎(cornerstone)」だと説明した。日本とオーストラリアとの同盟を説明する際は、中国牽制のための米日の共同戦略から取ったインド太平洋という用語を使ったが、韓国にはこれを中立的意味が強い「北東アジア」という言葉に置き換えたのだ。実際、前の両国は中国牽制のための安全保障協議体「クワッド」(QUAD)に参加しているが、韓国は参加を表明していない。


バイデン大統領は就任前の昨年11月11日(現地時間)、文大統領との電話会談では、東アジアに3つの同盟の意味を説明し、インド太平洋という用語を使った。ホワイトハウスとは異なり、大統領府は4日、韓米電話首脳会談に関するブリーフィングで、「インド太平洋」を用いた。



さらに、米国は韓国の資料には中国関連言及を盛り込まなかった。ホワイトハウスはオーストラリアについては、両国首脳が「中国とどのように向き合うべきかを含むグローバルで地域的なさまざまな挑戦に対し、どのように対処すべきかについて協議した」とし、日本については「中国と北朝鮮のような地域の安全保障問題について話し合った」と説明した、しかし、韓国については「両国首脳が北朝鮮に対して緊密に調整することで合意した」と言及しただけで、中国については言及しなかった。


国家安保戦略研究院のチョ・ソンリョル諮問研究委員は米国の対中政策で「韓国が懸念したよりは、息をする空間ができるかもしれない」とし、政府当局者も「米国がそれぞれの国に配慮して相手が使う用語を使ったものとみられる。同盟国を配慮するような感じがした」と述べた。しかし別の当局者は「今出たことだけでは何とも言えない」とし、過度な意味づけを警戒した。

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