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日本人記者ら暴行被害…ミャンマー在住の日本人も混乱myja

 軍が政権を掌握するクーデターが起きたミャンマーでは、電話などの通信が遮断されたうえ、様々な臆測の情報が飛び交い、現地に住む日本人の間でも混乱が広がっています。



最大都市ヤンゴンでは、インターネットや電話が一時的に遮断され、銀行も閉鎖されるという情報が広がったことから、ATMに長蛇の列ができました。


街中の銀行やATMの前には人だかりができていた。「銀行協会が全ての銀行業務を一時停止にすると発表した。現金がないと生活に困るからみんなパニックになっている」という。大手スーパーの一つが1日から午後6時までの短縮営業を決めたため、米などの食料を買い求める客も多いという。



テレビでは、国軍の放送で1年を期限とする非常事態宣言が出されたと繰り返し伝えられている。


携帯電話はつながらないが、固定電話やWiFiは使える状態だ。「みんな何が起きているのかわからず、フェイスブックなどのSNSで情報を得ようとしている」


ヤンゴン在住のモウさん(35)は「街に人通りは少なく、いつもの渋滞もなくて静かな状態。今日は休業にした会社も多いようだ」と語る。電話やインターネットも国軍関連の回線以外はほぼ使えない状況が続いているという。「情報がほとんどないのが現状だ」



ヤンゴン中心部に住む会社経営の日本人男性(42)はオフィスを閉め、100人ほどの社員に在宅勤務をするように伝えた。「自宅にいれば身の危険を感じることはないが、経済への影響が心配だ。一刻も早い事態の沈静化を願うばかりだ」と話した。


街中で暴動などは起きていないが、午後2時ごろにスーパーでは、カートいっぱいに商品を詰め込む人が多くおり、レジには10人ほどの列ができていた。米や麺類が品薄になっていたという。「平日の日中としては異常な数の客だった。1人あたりの買い物量は通常の数倍はあったのではないか」


ミャンマー・ヤンゴンで働く日本人男性がNNNの取材に応じ、ヤンゴンの状況を語りました。



ヤンゴン在住・塚原康彰さん「朝からずっと、通話と通信が遮断されている状況で、今はオフィスのWi-Fiで辛うじてつながっているが、いつまでもつか。いろんなうわさが飛び交っていて、本当か分からないけど、道路も封鎖が始まるという情報も。街中の風景は普段と変わらないが、スーパーは人が殺到して、入場制限がかかっている状態」


ミャンマーに進出する日本企業も、対応に追われています。現地でレンタカーなどの事業を展開する男性は、通信環境が悪化し顧客との連絡が取りづらくなっているといいます。


ヤンゴンで会社経営・芳賀啓介さん「お客さまの安全確保が第一。物資不足や給料が手に入らないことで、治安悪化が起きないといいなと心配。中長期的には、外国企業の経済活動に影響出る可能性があると思う」



在ミャンマー日本大使館は現地で暮らす日本人に対し、現時点で一般の人々を巻き込む動きはみられないとしたうえで、不測の事態に備え、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。


外務省によると、ミャンマーの在留邦人数は2020年12月時点で3505人。ミャンマーは経済成長が著しく、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、20年5月末時点で日系企業414社が進出している。


タイ駐在の日系企業関係者は「現地の同僚にメッセージを送ったが返信がない」と困惑する。ツイッターなどオンラインでは「現地の知人に電話が通じない」などとする書き込みが目立つ。


日本人を含む複数のジャーナリストが取材中に暴行を受けるなど、緊張が高まっている。


ヤンゴン在住ジャーナリスト・北角裕樹さん「選挙結果に異を唱える集会を取材中、暴行を受けて殴られた」



現地在住のジャーナリスト・北角裕樹さんによると、最大都市・ヤンゴンで2020年の選挙結果に異を唱える集会を取材していたところ、複数のジャーナリストが、何者かに暴行を受けた。北角さんに、けがはないという。


一方、ミャンマーで国軍によるクーデターが起こり、兵庫県内でも行く末を案じる声が広がった。


「また軍事政権に戻ってしまうのか」


約30年前に来日したミャンマー出身の男性(65)=芦屋市=は声を落とす。「一部の軍幹部が富を独占し、民衆は声を上げられない。そんな時代に誰も戻りたくないはず」


在日ミャンマー人向けの日本語教室を開く団体「ミャンマー関西」の猶原信男代表(69)=神戸市須磨区=は、元生徒らから「国のためにできることはないか」と相談が相次いでいる、と話す。「現地では報復を恐れて行動を起こせないのだろう」



ミャンマー難民の支援を続ける神戸定住外国人支援センター(神戸市長田区)の金宣吉理事長は「コロナ禍が収束すれば、難民が増える可能性もある。政府は受け皿の整備を検討すべきではないか」と求めた。


「今回の要因にはコロナもあるのでは」と指摘するのは、感染症に詳しい関西福祉大の勝田吉彰教授。調査研究で同国に通った経験がある。


「2011年に軍事政権が終わった際には投資が流れ込み、経済が上向いた。しかしコロナでその流れが止まり、『民主主義をやっても得をしない』と軍部が感じたのでは」と分析。「日本主導の工業団地もできている。日本政府として働き掛けてほしい」と話す。


また、手袋メーカーのショーワグローブ(姫路市)はヤンゴン郊外の経済特区に、工業・作業用製品の工場を設けている。クーデターを受けて操業を停止し、日本人出向者2人を含む従業員約740人を全員、自宅待機にした。製品はベトナムやマレーシアの工場で仕上げ、日本や欧米に輸出。広報担当者は「すぐに在庫がなくなる状況ではない」と推移を見守る。



臨床検査機器・試薬メーカーのシスメックス(神戸市中央区)は駐在員2人に自宅待機を指示。南部ティラワ港のコンテナターミナルを運営する港湾物流大手の上組(同)は日本人従業員7人の無事を確認した。


軍事政権は認めないのが日本の姿勢、国連で制裁動議を出すこともなく相変わらず縮こまった声明。国連決議は中国の反対で不成立になるが欧米も異を唱える中国に制裁をミヤンマーと共に課すべき。北に対しても中国以外は一応連携が取れた。

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