弾劾裁判を無罪で切り抜けたとしても、すべての罰から逃れられるわけではないようだ。このほど連邦最高裁がトランプの納税申告書などの財務記録を開示するよう命じた。去年7月と同じ判断を示した形になるが、今回は弁護側の異議申し立てを却下したわけだ。これでトランプが刑事訴追の対象になる可能性も出てきてしまった。
米ニューヨーク州検察当局がドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の納税記録開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、トランプ氏側の訴えを退け、検察への開示を認めた。
訴訟は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）地区のサイラス・バンス（Cyrus Vance）検事がトランプ氏の会計事務所マザーズUSA（Mazars USA）に対して出した、トランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に関連したもの。検察側はトランプ氏の財務に関する捜査の一環として、2011年以降の納税記録8年分の開示を求める法廷闘争を数か月にわたり続けていた。最高裁は、開示回避を目指した弁護団の訴えをコメントなしで退けた。
バンス検事の捜査は当初、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんら、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性2人に対し2016年の大統領選以前に行われた支払いに焦点が置かれていた。だが捜査の対象はその後、脱税や保険・銀行詐欺の疑いにも拡大。トランプ氏はこの捜査を「米国史上最悪の魔女狩り」と呼んでいた。
最高裁は昨年7月、現職大統領は刑事訴追から免責されると主張したトランプ氏側の訴えを退けた。弁護団はその後、開示請求書類が広範すぎるとして異議を申し立てていた。
一方、トランプ元大統領の訴訟、「親友」ジュリアーニ元市長もトランプ氏から手を引く。
トランプ元大統領に対する民事・刑事上の訴訟が山積している中、長い間個人弁護士として共に行動してきたルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が、これ以上法的紛争に関与しないことにしたことが分かった。
ジュリアーニ元市長はトランプ元大統領の選挙結果を覆し、電子開票機会社から数兆ウォン台の損害賠償訴訟を起こされたこともある人物だ。
16日（現地時間）CNNによると、トランプ元大統領の首席顧問ジェイソン・ミラー氏はこの日、CNNとのインタビューで「ジュリアーニ元市長はこれ以上どんな法的紛争でもトランプ大統領の代理をしていない」と述べた。
ミラー氏は自分のツイッターにも「ジュリアーニ氏が同盟であり友人として残ることとなった」とし「これ以上トランプ大統領が関与した未決事件がないためだ」とも書き込んだ。
しかし現在、トランプ元大統領は民事・刑事上訴訟と検察の捜査を控えている。
トランプ元大統領は、先月6日に知人に議会乱入事態を扇動した容疑で起訴されるのではないかと不安を示してきたが、自分の弾劾案が下院に提出されると憤り、ジュリアーニ氏の弁護士費用の支払いを中止するよう指示したが、側近らが指示に従ったかどうかは不確かだと、CNNは報じた。
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