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フランスも韓国に重大警告…ルノー副会長、「韓国を離れる」renautl

 フランスのルノー本社がルノーサムスンの釜山工場に向けて警告を発した。釜山工場の工場製造原価はスペインの2倍にも膨張しており、早急な競争力の改善が必要だという。最悪の場合韓国から撤退する可能性もあるそうだ。韓国から離脱する動きが相次いでいることに注目しなければならない。



ルノーグループの製造・物流部門 ディレクターを務めるホセ・ビセンテ・デ・ロス・モゾス(Jose Vicente de los Mozos)氏は9日、ルノーサムスン自動車釜山工場で働く従業員らに動画メッセージを通じて、釜山工場の競争力が落ちているとして「危機状況の突破」のため積極的に協力してほしいと呼びかけた。


ロス・モゾス氏は「昨年、釜山工場を訪問した際、釜山工場はニューアルカナ(ARKANA、韓国名XM3輸出用)の欧州への輸出量を確保するため、競争力を向上させると約束した」とし「その約束を信じて、ルノーグループ最高経営陣らを説得して、ニューアルカナの欧州物量の釜山工場生産を決定した」と言及。


その上で「昨年末を基準に約束が履行されておらず、釜山工場の工場製造原価はスペイン工場と比較すると2倍に達する」とし「釜山工場の競争力に問題があるということであり、早急な改善が必要だ」と指摘した。



 これと共に、ロス・モゾス氏はニューアルカナの欧州輸出を前に△最高の品質 △生産費用の削減 △納期順守など、3点を要請した。


ロス・モゾス氏は「品質に対しては、釜山工場の従業員らを信じているし、距離の限界で高い輸送費負担を抱えざるを得ないことは理解している」とする一方「しかし、工場製造原価が欧州工場の2倍で、輸送費も追加される状況であれば、韓国で生産される車両を欧州へ運ぶことは適合しないと考えられる」と説明。


また「釜山工場は、スペインと同一レベルの製造原価でニューアルカナを生産し、欧州市場に輸出しなければならず、これは釜山工場が果たさなければならない責任」とし「釜山工場は安定的な生産と納期を通じて、欧州市場での販売に支障がないよう徹底しなければならない」と強調した。



さらに、ロス・モゾス氏はルノーグループの経営戦略案である「ルノーソリューション」に対する重要性についても言及。


ルノーCEOのルカ・デメオ氏は1月、ルノーグループの競争力強化のために収益性を中心に経営戦略を転換する「ルノーソリューション」を発表し、韓国を含めたラテンアメリカおよびインドを収益性の強化地域に挙げた。ルノーグループは、それらの国家で構造調整を実施している。


ルノーサムスンも危機克服のために希望退職と共に全従業員の40%を減らし、残りの従業員に対する賃金20%削減など”サバイバルプラン”を稼働中だ。



ロス・モゾス氏は「ガイドラインは明白で、これを守るために専念しなければならない」とし「釜山工場が必ず履行すべき約束が守られなければ、新たな方法を模索する」と警告した。


ルノーグループがルノーサムスンの最近のストの動きと関連し、「守るべき約束を履行しなければ新たな方法を探す」と明らかにした。ルノーグループ本社次元で釜山(プサン)工場でストが発生する場合には撤退もあり得るという警告をしたものとの分析が出ている。


◇「生産基地の役割に忠実でなければ」警告も



ルノー本社はルノーサムスンの生産職労働者のストを座視しないという意志も明確にした。モゾス副会長は「釜山工場は安定した生産と納期を通じて欧州での販売に支障がないようにしなければならない」と呼び掛けた。ストにより生産に支障が生じる場合、XM3が欧州市場で相手にされなくなるだろうという指摘だ。モゾス副会長は続けて「釜山工場はスペイン工場と同水準の製造原価でXM3を生産し欧州に伝達しなければならない。これは釜山工場が順守すべき責任」と強調した。


最近ルノーサムスン労働組合は争議行為に向け投票を通じ、スト賛成を可決した。昨年10月に中央労働委員会から争議調停中止決定を受け労組が争議権を確保したためいつでもストが可能な状態だ。


一方、ルノーグループは世界的に「ルノルーション」という経営改革に着手し、最近ブラジルで1300人余りを減員した。新入社員の賃金も20%削減した。労組との賃金・団体交渉周期も4年に変更した。韓国では産別労組体制により賃金団体交渉周期が1年に固定されている。

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