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菅首相「韓国とは価値観を共有しません」…韓国の外交負担はさらに増大sm

 菅首相に追い風が吹いてきた。世界経済フォーラムで演説を実施した際に「根本的な価値観を共有する国々」として東南アジア諸国、インド、豪州の名前を挙げたのだ。ここに韓国は入らなかった。さらには隣国であっても関係改善の努力をする対象として中国とロシアを挙げた。またしても韓国は外れた。韓国はもはや価値観を共有しないし関係も改善しないからどうでもいいということだろう。



日本の菅義偉首相が先月29日(現地時間)の国際会議で日本の外交政策の方向性について説明したが、その際韓国には言及しなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は最近立て続けに「未来志向的な韓日関係」を強調しているが、日本はこれに応えていないということだ。


菅首相はこの日、遠隔方式で開催された世界経済フォーラムでの演説で「われわれと根本的な価値観を共有する国々とのパートナーシップを強化したい」としてASEAN(東南アジア諸国連合)諸国、インド、オーストラリアの名前を挙げた。さらに「隣国との関係改善に向けては困難であっても努力する」として中国とロシアを名指しした。菅首相は米国について「米日同盟が日本の外交政策にとって中心軸」とした上で「自由で開かれたインド・太平洋に向け米国、日本、インドによる3カ国対話のようなメカニズムを十分に活用したい」とも述べた。この会議では韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相も演説を行った。ある外交筋は「韓国に言及しないのはおそらく意図したものだろう」「文大統領も対日基調の見直しを予告したが、今のところ効果は出ていないようだ」との見方を示した。


米国は先月28日、バイデン大統領が菅首相と電話会談を行うなど、アジア太平洋地域の友好国と相次いで接触し、「北朝鮮の非核化と中国けん制に向け韓米日協力が重要」との考えを明確にしている。これに対して韓国政府は韓米外相会談で三角協力に言及はしたものの、これをプレスリリースなどには記載しなかった。



「対北朝鮮問題の進展に向け韓日関係を急いで改善すべきだ」との指摘も相次いでいる。米国務省のマーク・ナッパー副次官補は28日に遠隔で行われた討論会で「韓日両国との協議は米国が今後北朝鮮に対して取るあらゆるアプローチの中心になるだろう」とする一方「韓日関係ほど米国にとって重要な関係はないが、率直に言って関係悪化は残念だ」と述べた。


ところで…バイデンと文在寅の電話会談がまだのようだ。この調子で無視され続けると日本との日数の差が歴代で最長ということになりかねない。米国はクアッドでも韓国ではなく英国を加入させたい雰囲気を見せているが、もし電話会談が遅れに遅れるようであればバイデン政権の韓国冷遇はものすごいことになる。トランプ時代とは雲泥の差と言える。


そういう中で相も変わらず愛国日報は呑気で頓珍漢な愛国記事を発信している。サリバン補佐官の発言から勝手に話を膨らませて韓国の負担が増える!クアッドへの参加準備をしないと!と一人で盛り上がっている。呼ばれてもないパーティーに参加するための服を選んであれこれ妄想しているような記事だった。実に惨めで愛国日報らしい。



記事の内容は、ジョー・バイデン行政府のジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が対中国圧迫協議体である「クアッド(Quad,米国・日本・オーストラリア・インドが参加した集団安保協議体)」の継承を公開的に明らかにした。クアッドはトランプ前政府で作られた。文在寅(ムン・ジェイン)政府ではバイデン・習近平時代を迎えて米国か中国かという選択の圧迫がさらに大きくなるものとみられる。


サリバン氏は先月29日(現地時間)、米平和研究所(USIP)のテレビ会議を通じて「クアッドの形式(format)と作動方式(mechanism)を継承・発展させる」として「(クアッドは)太平洋地域で米国の実質的な政策をたてていく基本的な土台になるだろう」と話した。アントニー・ブリンケン新国務長官が最近、日本・オーストラリア外交長官との電話会談でクアッドの重要性を強調したことと同じ流れだ。


韓国外大国際地域研究センターのカン・ジュニョン・センター長は「クアッドが中国はもちろん、北朝鮮に対する圧力の仕組みになり得るということからトランプ氏の遺産であるにもかかわらず、アジア地域の管理のためにクアッドを継承するとみられる」として「韓国にはクアッドへの参加を準備してほしいという事前予告に読まれる」と話した。



サリバン氏はこの日、バイデン行政府の最優先解決課題として「国内問題」を挙げた。政権発足前から続いてきた新型肺炎の拡散、経済危機、議会乱入まで起きた分裂状況などを先に解決するという趣旨だ。同時に「同盟国と気候変動、核拡散、サイバー攻撃、経済難などに対応するだろう」とした。


サリバン氏は北朝鮮問題には言及しなかった。ブリンケン長官も先月27日初めての記者会見で北朝鮮という言葉に言及さえしなかった。南北関係の改善のために米朝交渉をバイデン政府の優先順位に入れたがる韓国政府の立場とは対照される。経済社会研究院のシン・ボムチョル・外交安保センター長は「バイデン行政府が北朝鮮に対して意図的に言及しない部分もある」として「時間をかけて北朝鮮を綿密に観察するという意味」と話した。



韓米政府の時刻表が異なるというのも対北朝鮮認識の隔たりを作る部分だ。シン・センター長は「次期大統領選まで13カ月が残っている文在寅政府は早急に南北関係の改善に成果を上げたがるが、今発足したばかりのバイデン行政府は最初のボタンからまともに留めたがる」として「極端に対北朝鮮連携は次期韓国政府とすれば良いと考えているかもしれない」と話した。


バーウェル・ベル元在韓米軍司令官は先月30日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に韓米合同演習の重要性を強調する声明を公開して「韓米両国大統領が(北朝鮮の)敵対行為の可能性を知らせる一方、同盟の力を再確認する共同声明を直ちに発表すべきだ」と主張した。

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