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トランプ氏は弾劾裁判での証言拒否…バイデン大統領は、もう機密報告を「受けるべきではない」tb

 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は、自身の弾劾裁判で証言することを拒否し、弾劾裁判は「違憲」であるとの見方を示した。検察官役を務める下院議員らがトランプ氏に証言を求めていた。



トランプ氏の弁護団は、裁判で検察官役を務めるジェイミー・ラスキン(Jamie Raskin)議員が書簡で、1月6日の連邦議会議事堂襲撃に関する質問に回答するようトランプ氏に要請したことについて、「人目を引くための宣伝行為」だとやゆした。


トランプ氏の弁護人のブルース・キャスター(Bruce Castor)氏とデビッド・シューン(David Schoen)氏は、「書簡は周知の事実を確認するだけのもので、あなたがたの主張を証明することはできない」と述べた。



弁護団はトランプ氏が証言するかどうかは明らかにしなかったが、同氏の上級顧問のジェイソン・ミラー(Jason Miller)氏は証言しないと明言した。


ミラー氏はAFPに対し、「前大統領(トランプ氏)は違憲の弾劾裁判で証言しない」と述べた。



一方、バイデン大統領、トランプ氏はもう機密報告を「受けるべきではない」。



バイデン米大統領は5日放送のインタビューで、トランプ前大統領はもう機密情報の報告を受けるべきではないとの認識を示した。米大統領経験者は現職と同じ情報報告を受けるのが慣例だが、バイデン氏はトランプ氏の「議会襲撃とは関係なく不安定な行動」を理由に否定的な見方を示した。


バイデン氏はCBSテレビのインタビューに出演。トランプ氏から要請があれば情報報告を行うべきかと問われ、「そうは思わない」と回答した。


トランプ氏が報告を受け続けた場合どんな懸念があるかとの質問には、「彼が情報報告を受ける必要はないと思うだけだ。彼に情報報告を行うことに何の価値があるのか」と述べ、トランプ氏が機密を漏らす可能性にも言及した。



米大統領経験者はこれまで、後任と同じ情報報告を要請し、受けることが許可されてきた。


政権高官は先にCNNに対し、トランプ氏は今のところ情報報告を要請していないと説明。情報報告にはさまざまな方法があり、もし要請があれば情報機関が方法を検討すると明かしていた。


ホワイトハウスのサキ報道官は4日、CNNの取材に「情報機関は元大統領による情報報告の要請を支持する。これまでと同様、要請があれば全て審査する」と述べた。


トランプ氏は在任中、国家機密をまとめた「大統領日報(PDB)」を定期的にきちんと読まず、情報当局者から週2~3回、口頭で報告を受けていた。



バイデン氏のインタビューでは、もし自分が上院議員だったらトランプ氏の弾劾(だんがい)裁判で有罪票を投じるかとの質問も出たが、これについては明言を控えた。


ちなみに、米マイクロソフト、選挙結果否定した政治家への献金停止。


米マイクロソフト(Microsoft)は5日、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領の選挙での勝利を覆すことを支持したり、選挙結果の認定に反対票を投じたりした政治家への献金を一時的に停止すると発表した。


マイクロソフトのバイスプレジデント、フレッド・ハンフリーズ(Fred Humphries)氏は、こうした政治家らに対しては、同社の政治活動委員会(PAC)を通じた従業員、株主、その家族らからの献金を2022年の選挙サイクルまで停止すると明らかにした。


また、同社のPACが選挙資金改革と投票権を支援するための取り組み「デモクラシー・フォーワード・イニシアチブ(Democracy Forward Initiative)」を創設するという。



ハンフリーズ氏は「こうした問題が米国の民主主義の安定と未来にとって重要であることを考えれば、適切な措置だと考えている」とブログの投稿で述べた。


同社のPACは、先月にドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した事件を受け、政治献金を停止していた。


マイクロソフトの従業員3000人以上が同社のPACに献金しているが、ハンフリーズ氏によると、今回発表された措置はビデオ会議で多くの従業員から寄せられた意見を基に決定されたという。

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