Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

米国に10年間の輸入禁止措置を下され、「韓国SKが企業秘密を盗み出した」

 米国国際貿易委員会(ITC)が5日、LGエネルギーソリューションとSKイノベーションのバッテリー営業秘密侵害事件の最終意見書を公開した。これにより、ITCはSKがLGの営業秘密を侵害したと明示した。



最終意見書によると、ITCはLGエネルギーソリューションの実証をもとにLGが侵害されたと主張したカテゴリー11項目、営業秘密22項目をそのまま認めた。全体工程、原材料部品明細書、各種製造工程などに対する営業秘密だ。これに対しITCはSKイノベーションの敗訴予備決定(早期敗訴)を確定し、輸入禁止・営業秘密侵害停止命令を下した。

 

これにより、LGが主張した22項目の営業秘密を法的救済命令対象と判断し、米国の輸入禁止期間もLGの主張に同意して10年と定めたとITCが明らかにした。SKイノベーションは輸入禁止期間を1年と提示したが、ITCは「SKは侵害したLGの営業秘密がなければ、その情報を10年以内に開発することがなかったはずだ」とし、受け入れなかった。「侵害した技術を10年以内に開発できるほどの人材や能力を保有していなかった」という指摘だ。



また、ITCは「SKの証拠隠滅行為が深刻な水準だと判断した」とし、「証拠隠滅は上層部が指示して組織長によって全社的に行われた」と述べた。続けて、予備決定時から指摘されたSKの資料削除について「データ収集・破棄がSKで蔓延しており、黙認されたことを確認する」とし、「SKが定期的な慣行という弁明で露骨に悪意を持って文書を削除・隠蔽しようとをしたと判断する」と説明した。


SKイノベーションが米国国際貿易委員会から10年間の輸入禁止措置を下された。これによりSKが製造する自動車用バッテリーの納入先となるヒュンダイと起きる亜流にも影響が出る見通しだ。完成車の輸入は可能だが部品交換のためのバッテリー輸入が禁じられるからだ。SKはジョージアの工場を放棄する可能性もあるという。



SKイノベーションが米国による輸入禁止措置を防ぐため総力をあげている。米国大統領の拒否権行使を積極的に求める一方、LGエネルギーソリューションへ渡す合意金の用意も急いでいる。米国国際貿易委員会(ITC)の決定に対する大統領の検討期限まだあと1カ月あまりだ。


4日に米国議会ホームページに公開されたテレビ会議録を見ると、米運輸省副長官に指名されたポリー・トロッテンバーグ氏は3日(現地時間)、承認公聴会で「運輸省が(SKイノベーションの工場の)問題を調べ始めたと聞いている」と述べた。これより前に民主党のラファエル・ウォーノック上院議員(ジョージア州)は「ITCの決定は(SKイノベーションの工場が提供する)雇用を期待していた人たちにとって深刻な打撃」とし「この決定が及ぼす影響を分析してバイデン大統領に提供せよ」と要求している。トロッテンバーグ氏はこれに対し「確実に約束する」と答えた。



雇用問題をてことして大統領の介入を要求しているかたちだ。SKイノベーションも最近、米通商代表部に提出した意見書で「バッテリー輸入が禁止されれば、ジョージア州の工場を放棄する可能性がある」と言及したという。同社は、現在建設中のジョージア州の工場が2600の地域雇用を創出すると述べてきた。ただし、実際に大統領が介入する可能性は低いという評価だ。大統領がITCの決定に拒否権を行使した例はほとんどないうえ、今回の訴訟は対中貿易紛争で米国が強調してきた知的財産権に関係するからだ。


そのため同社は、水面下で合意金の金策に乗り出している。大統領の拒否権を除けば、輸入禁止を避ける方法は、LGエネルギーソリューションとの合意のみだ。業界は、SKイノベーションの財務健全性がこの1年間で目立って悪化していることから、3兆ウォン(約2860億円)前後と予想される合意金を用意するためには、資産売却は避けられないとみている。SKイノベーションによる子会社株の売却決定が注目される理由はここにある。同社は最近、SKルブリカンツに続き、SK総合化学も49%の持ち株を売却することを決めた。それぞれ1兆ウォン(約954億円)を超える規模での取引になるものと予想される。



その間にも、完成車メーカーからの圧力は強くなっている。現代自動車グループは、今回の問題に関して対策に乗り出した。現代自動車グループは、起亜ニロや現代アイオニック5などにSKイノベーションからバッテリーの供給を受けている。輸入禁止措置が発効しても完成車の輸入は認められるが、修理や交換などのためのバッテリーの完成品・部品の輸入はできない。先日、ITCは、先月10日までに販売されたニロに限って交換・修理用バッテリーの輸入を認めている。現代車グループ関係者は「現在、米国法人で総合的な対応策を検討中」と述べている。

Share:

0 件のコメント:

コメントを投稿

ホット動画

注目のビデオ

Popular Posts

ブログ アーカイブ

最近の投稿

ページ