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文大統領、日本と「対話する準備できている」…韓国「親日財産150筆を優先売却」

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「3・1独立運動」を記念した式典で演説し、日韓関係について「過去に縛られていることはできない。過去の問題を解決していきながら、未来志向的な発展に力を注がなければならない」と改善への意欲を示した。



ただ、日韓間の懸案となっている「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」や元慰安婦問題の解決に向けた具体的な言及はなかった。


文氏は、「(両国の)唯一の障害は、過去と未来の問題を切り離せず、未来の発展に支障が出ることだ」と指摘した。「過去の過ちから教訓を得ることは、国際社会で尊重される道だ。韓国政府は日本政府と向かい合い、対話をする準備ができている」とも述べ、日本側にも関係改善に向けた環境整備を求めた。



文大統領は「日本とわれわれの間には不幸だった歴史があり、われわれは歴史を忘れられない。加害者は忘れることができても、被害者は忘れられないものだ」としながらも、「100年がたった今、両国は互いにとって非常に重要な隣国になった」と評価した。


特に、「われわれは歴史を直視し、教訓を得ねばならない」とする一方、「過去に足を取られてはいられない。過去の問題の解決を図りながらも、未来志向の発展に一層力を注ぐべきだ」と強調した。「両国の協力は北東アジアの安定と韓米日の3カ国協力にも役立つ」とも語った。



文氏は1月の新年記者会見で、元徴用工訴訟について、「(日本企業の資産が)強制執行で現金化されるのは韓日関係にとって望ましくない」と、外交での解決を望む意向を明かしていた。しかし今回の演説では、「韓国政府は被害者中心主義の立場で、解決策を模索していく」と述べた。日本企業の賠償を強硬に求める一部の原告に配慮したとも考えられる。


文氏は東京五輪について、「韓日、南北、日朝、そして朝米対話の機会になりうる。成功のため協力する」と語った。文政権は、南北関係の改善を最優先課題と位置づけている。東京五輪開会式に各国の首脳級を集め、朝鮮半島問題を話し合う会合の開催も検討しており、賛同を求めたとみられる。



一方、韓国政府が独立記念日102周年の今日を迎えたことで親日財産を売却することにしたそうだ。


国家報勲処は、3月1日の三一節(独立運動記念日)を迎え、国に帰属する親日財産のうち土地150筆あまりの優先売却を進めることを明らかにした。



報勲処は28日に報道資料を発表し、「三一節102周年を迎え、国に帰属する親日財産を積極的に売却し、独立有功者の生活安定に努める」方針であることを明らかにした。現在、報勲処が管理する親日帰属の土地財産は855筆(面積633万7000平米、公示地価421億ウォン、約39億6000万円)。報勲処の説明によると、問題は、この土地のほとんどが林野であったり、都市計画施設、文化財保存地域であるため、売却が難航しているということだ。これについて報勲処は、利用価値の高い土地150筆あまりの優先売却を進める計画だ。このため報勲処は、売却する土地に関する広告を掲載するほか、ドローンを用いた宣伝映像も制作することを決めた。


国に帰属する親日財産は、2005年に制定・施行された「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」により、「親日反民族行為者財産調査委員会」が帰属などを決定・確認したり、国家訴訟を通じて転入したもの。1904年の日露戦争から1945年8月15日までの間に、日本に協力した対価として取得し、またはこれを相続した財産、または親日財産であることを知りながら遺贈・贈与を受けた財産が帰属対象となった。報勲処が2008年から2020年までに売却した帰属財産は705筆、約698億ウォン(約65億7000万円)分。



報勲処は2007年に「独立有功者の礼遇に関する法律」を改正し、親日帰属財産を殉国先烈・愛国志士事業基金の財源とし、独立有功者などの礼遇支援および生活安定のために使っていることを明らかにしている。

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