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韓国政府職員24人の不正取引が新たに発覚…下手すればパククネの二の舞となり弾劾されるだろう

 韓国政府や地方自治体の職員ら24人が新たに不正な土地取引を実施した疑いを持たれているようだ。これを受けて文在寅の支持率は過去最低にまで下落した。4月のソウルと釜山の市長選が迫る中で最悪の流れと言える。下手すればパククネの二の舞となり弾劾されるだろう。



韓国の公共機関の職員らが都市開発を見越して土地を購入した疑惑をめぐり、韓国政府は新たに地方自治体の職員らあわせて24人が不正な取り引きを行った疑いがあると発表しました。


この疑惑は、韓国土地住宅公社の職員らがソウル郊外の開発計画の内部情報をもとに、不正に土地を事前購入したとされるもので、職員20人に疑わしい取り引きがあったことが明らかになっていました。


韓国政府は19日、新たに地方自治体の職員ら23人に不正な取り引きの疑いがあることを明らかにしたほか、LHに勤務する兄を持つ大統領府の警護担当職員が土地を購入していたと発表しました。また、地元警察は、腐敗防止法違反の疑いで複数のLH職員から事情を聴いています。



こうした中、最新の世論調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は就任後最低に並ぶ37%となりました。支持しない理由に不動産問題をあげる人が増えていて、土地の不正購入疑惑が大統領選の前哨戦と言われる来月のソウル・釜山(プサン)の市長選に影響する可能性があります。


韓国ギャラップが16~18日、全国の有権者1005人を対象に調査(信頼水準95%、標本誤差±3.1%)した結果、文大統領の国政遂行肯定評価は37%、否定評価は55%と現れたと19日に明らかにした。肯定評価は前週より1ポイント減少し、1月3週に続き就任後の最低値を記録した。否定評価も1ポイント増加し、1月1週以後2番目の就任後最高値を示した。否定評価の理由としては、「不動産政策(37%)」が2週連続で上昇し最も高く現れた。



政党支持率は、共に民主党が前週と同じ35%だった。国民の力は4週連続で上昇し、前週より1ポイント上がった26%だった。正義党は5%、国民の党は4%、開かれた民主党は3%の順で後に続いた。


4月7日の再補欠選挙に関しては、「現政権を牽制するために野党候補が多く当選すべき」という回答が全体の50%と集計され、「現政権を支援するために与党候補が多く当選すべき」は36%だった。特にソウルでは「野党多数当選」が61%で、「与党多数当選」(27%)より優勢だった。


今回の調査は、電話調査員インタビュー形式で進行され、回答率は15%。詳しい内容は韓国ギャラップや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。



それに文在寅は明らかに農地が宅地に転用されると知りながら買った。下手すれば文在寅も弾劾され逮捕される対象となるだろう。韓国民ならば確実にやる。

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