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ミャンマーにも戒厳令、32の中国系工場が破壊される

 クーデターへの抗議デモが続くミャンマーで軍は16日、最大都市ヤンゴンの一部に出している戒厳令の対象を6つの地区に拡大。デモ対応の主体になる構えを示しています。



ミャンマー国軍は15日、新たに第2の都市マンダレーの4地区に戒厳令を出した。戒厳令は全土で計10地区になった。


政府への不信をあおる行為などの最高刑は死刑で、上訴は認めないとしている。


中国の環球時報は、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、15日正午までに合計32の中国資本の工場が破壊されたと報じた。


中国企業に対する「悪意ある」攻撃だと伝えている。



中国人従業員2人が負傷したが、死者は報告されていない。建物の損害額は2億4000万元(3690万ドル)に達するという。


カジュアル衣料品店「ユニクロ」や「ジーユー(GU)」を展開するファーストリテイリングは15日、国軍によるデモ隊の弾圧が続くミャンマーの取引先の工場で生産に遅延が生じていると明らかにした。戒厳令が敷かれた地域には、多くの日本企業が製造拠点を構えており、製品の調達に影響を及ぼす可能性がある。


ファーストリテイリングの公開資料によると、ミャンマーには2020年3月末時点で取引先の縫製工場が最大都市ヤンゴンに5工場、中部バゴーに1工場ある。ヤンゴンでは中国系の工場が襲撃され、戒厳令が敷かれているラインタヤとシュエピタに工場がある。



一方、国連のグテーレス事務総長は15日に声明を発表し、「悪化する暴力にがく然としている」と述べました。また、「状況を鎮め、民主主義に戻るために大切な要素」として、ミャンマー担当のブルゲナー特使の訪問を認めるよう軍に求めました。


ミャンマーでの暴力と混乱の全責任は、暴力的なクーデターを決行し、日々自国民を弾圧、虐殺している軍政にあります。厳しい批判は軍政に向けられるべきです。


14日にはヤンゴンで中国系の工場が放火され、中国大使館が非難声明を出した結果、一部地域に戒厳令がひかれ、より弾圧が強化されるに至っています。同じ対応をするのは最悪です。


日本企業の進出は、ミャンマーの民主化の進展や軍による抑圧体制の終焉を機に進みました。



日本から進出している企業も、弾圧に抗議し、これ以上弾圧が進めば取引を見直すなどの毅然とした態度を示すことで、現在進行中の人権侵害を止める重要な役割を果たすことができます。


ミャンマーに展開するグローバル企業は、弾圧に反対する共同声明を出しており、日本企業も参加し声を上げ、軍政にプレッシャーをかけるべきです。


軍政の弾圧を受け入れて粛々とビジネスを続けるなら、人権侵害の加担者になるでしょう。



今回のクーデターの黒幕が中国である事を民衆が皆知っているという事だろう。中国はビルマのクーデター制御を失敗をこれ以上容認すると、欧米諸国だけでなく一帯一路を形成する途上国からの信頼も失う事となる。

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