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韓国に不当廉売関税を課すことを決定…関税3割増

 3月11日、財務省は経済産業省との合同調査に基づき、韓国産の炭酸カリウムに対して暫定的な不当廉売関税(アンチ・ダンピング関税とも呼ばれる)を課すことが適当と結論を出した。



韓国企業が、価格を下げて炭酸カリウムをわが国に輸出した背景には、韓国企業の生き残りをかけた低価格攻勢がある。韓国企業は国内販売だけでは経営が厳しくなるとみられ、低価格での輸出をより重視する傾向がみられる。そうした傾向は今後も続くとみられ、国内外で韓国企業が不当廉売を行っていると判定されるケースは増加する可能性がある。


今回、問題になった炭酸カリウム以外にも、わが国と韓国の間には通商面でいくつかの問題がある。そうした問題の解決に向けてわが国政府は、主張を国際社会に向かってわが国の主張を発信することが必要だ。それによって、一つでも多くの国から支持を得ることに努めるべきだ。わが国の国際的発言力を高めるため、新型コロナウイルスワクチンの供給を目指す国際的な枠組みや、新興国へのインフラ開発支援などに積極的に関与するスタンスを示していけばよい。



■「正常価格より安い」日本の業界団体が反発


世界貿易機関(WTO)の定義を参照すると、ダンピングとは、正常価格(国内向けの販売価格)を大きく下回る価額で産品が輸出されることをいう。その結果として、自国の企業(産業)が損害を受けると判断される場合、輸入国はダンピングを防止したり、その効果を相殺したりするために関税(不当廉売関税)をかけることができる。


それは、WTOルールで各国に認められた権利だ。当然のことながら、不当廉売関税の適用には、慎重かつ客観的な調査と、それに基づいた判断が求められる。



今回の韓国産炭酸カリウムへの不当廉売関税の暫定適用を決めた発端は、2020年4月にさかのぼる。当時、わが国の業界団体である“カリ電解工業会”は、韓国産の炭酸カリウムが正常価格より10~40%低い水準でわが国に輸出された事実があると報告した。また、同工業会は、韓国企業のダンピングによって国内企業がシェア低下や販売価格の引き下げを余儀なくされていると申し出、政府に不当廉売関税の適用を申請した。


■不当廉売のケースはほかにも


財務省と経済産業省は調査が必要と判断し、供給者である韓国企業(UNID社)に質問状を送付するなどした。その結果、韓国UNID社の正常価格と輸出価格の差は平均して33.29%と算定された。わが国政府は、その差は大きいと判定している。本邦産業の収益への影響を見ると、2017年を基準とした場合、2018年の営業利益は減益、2019年には赤字に転落した。以上の内容は、財務省と経済産業省が公表した資料に記載されている。



それに基づいて、財務省は韓国産炭酸カリウムに対して、4カ月間、暫定的な不当廉売関税率(30.8%)を賦課する。なお、韓国のUNID社に関しては、わが国への水酸化カリウムでも不当廉売を行ったとの認定がなされている。水酸化カリウムに関しては、中国企業も不当廉売を行ったと認定されている。世界的に見て韓国企業の輸出が不当廉売にあたると認定されるケースは多いと指摘する経済の専門家もいる。


■生き残りに躍起な韓国企業


コロナショックを境に、利益が出る範囲で価格を引き下げて輸出の数量を増やし、その結果として国際市場におけるシェアを拡大させようとする韓国企業は増えているだろう。なぜなら、韓国国内では、人口の減少や雇用・所得環境の不安定化によって需要が縮小均衡に向かっているからだ。不動産価格の高騰や家計の債務残高の増加なども、内需にマイナスだ。



水酸化カリウムの不当廉売認定のケースを振り返ると、韓国企業が低価格での輸出を重視していることが確認できる。当初、わが国政府は2016年8月から5年間にわたって韓国と中国からの輸入に不当廉売関税を賦課すると決めた。2020年7月、カリ電解工業会は政府に課税期間の延長を申請した。申請に基づき政府は調査を開始すると公表している。


一連の業界団体と政府の取り組みが示唆することは、不当廉売関税の賦課にもかかわらず、韓国企業が低価格攻勢を維持・強化していることだ。


■関税に応じる可能性は低い


突き詰めていえば、すでに機能、あるいは生産方法が確立されたモノの輸出に関して、価格引き下げは韓国企業が生き残りを目指す重要な手段の一つといえる。現時点で、政府が韓国産の炭酸カリウムにとった措置はあくまでも暫定だが、韓国企業がそれに応じるとは考えづらい。



むしろ各国政府が、韓国企業が不当廉売を行っていると認定するケースは増加する可能性がある。足許、世界経済は急速かつ大規模な環境変化の局面を迎えている。エネルギー分野では水素の活用を重視する国が増え、そのために脱炭素技術の開発が急がれている。また、半導体分野では、米国が自国の生産力の引き上げに加えて、台湾の半導体産業との協力体制を強めようとしている。


つまり、世界全体で最先端の製造技術を自力で生み出す企業の力が求められている。海外からの技術移転などを重視して汎用品の大量生産によって価格競争力を発揮してきた韓国企業は、これまで以上に低価格での輸出を目指し、収益の維持と増加を目指そうとするだろう。


■公務員スキャンダルで揺れる文政権



今後の焦点は韓国が、わが国の暫定措置にどう対応するかだ。足許、韓国の文大統領はわが国への批判的な発言を控えている。それよりも、文氏は不動産価格が高騰する中で浮上した住宅不動産公社職員やその親族による不動産投機疑惑への対応に手一杯だ。支持率低下に直面する文氏としては、このタイミングで日韓関係がさらにこじれて国際社会での孤立感が高まり、それを世論に批判される展開は避けなければならない。


ただし、中長期的な展開として、韓国がわが国の対応を不服としてWTOに紛争処理小委員会(パネル)設置を求める可能性はある。また、対抗措置として韓国が対日輸入品に関税を賦課する展開も考えられる。というのも、日韓の通商関係は円滑ではない。文政権は、わが国がフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの対韓輸出手続きを厳格化したことを批判し、WTOにパネルの設置を求めている。


長めの目線で考えた時、炭酸カリウムや水酸化カリウムの不当廉売などに関するわが国政府の判断を韓国が批判し、WTOに紛争解決を求める展開は排除できない。そうなった場合を想定して、わが国は国際世論との関係を強化しなければならない。


■米国ほか、多くの国から支持を得る必要がある


ポイントは、WTOの紛争解決では、主張の科学的な根拠を示すことが、わが国の求める裁定につながるとは限らないことだ。それは韓国がとってきた福島県などの水産物輸入禁止措置を巡って、WTO上級委員会がパネルの判断(韓国の措置は過度に貿易制限的)を覆し、韓国の主張を容認したことから確認できる。その一因として、韓国が周到に国際世論への根回しや説得を行い、主張への賛同を得たことは軽視できない。


現時点で、わが国は国際世論と良好な関係を持っている。日韓の通商問題に関して、米国は基本的にはわが国の主張を支持してきた。わが国政府はその環境を活かして韓国製品への不当廉売関税などに関して、より多くの国からその必要性と正当性への納得を得なければならない。そうした取り組みが、わが国企業の事業運営の強化、さらにはわが国経済の安定に欠かせない。

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