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海外からの観客受け入れ見送りを決定、ホテル関係者「死活問題だ」…東京五輪、7割超が「中止・延期を」

 今年夏に予定される東京オリンピック(五輪)・パラリンピックについて、日本政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は20日夜、海外からの一般観客の受け入れを断念することで合意した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せず、変異株の感染が拡大していることなどが理由という。



日本側はIOCやIPCに、現状では今夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難だと報告。IOCとIPCが了承した。


IOCのトーマス・バッハ会長は、「すべての参加者と日本国民の安全を守ること」につながると述べた。


IPCのアンドリュー・パーソンズ会長も、安全を「最優先」に「難しい決定」をする必要があると述べ、「理想の世界なら国際社会の観客を大会に受け入れ、家族や友人やファンが大切な人やすべての選手を応援できるようにしたいのは、言うまでもない」としつつ、「現状ではパンデミックのせいで、自分たちが生きるこの世界は理想のものではないと認めなくてはならない」と述べた。



オリンピックは7月23日に、パラリンピックは8月24日にそれぞれ始まる予定。昨年夏に開かれる予定だったが、パンデミックの影響を受けて昨年3月の時点で、1年延期が決まっていた。


日本政府や組織委は、海外在住者向けの一般チケットを入手している人たちのため事態を明確にするため、海外からの一般観客を受け入れないと決定したと説明している。今後、チケットの払い戻し手続きに入る。


組織委などは、日本など各国の感染状況や世界的な移動制限の状況、変異株の出現と感染拡大などが、判断に影響したと説明した。



近代五輪が延期されたのは初めてで、海外の一般観客を受け入れないのも初めてとなる。


海外の一般観客を受け入れないことで、東京五輪・パラは今まで以上に経済的打撃を受けることになる。パンデミック対策のため、開催費用はすでに22%増の2940億円が新たに必要となった。


菅義偉首相は今年1月、東京五輪・パラの実施を「世界の団結の象徴」と位置づけ、「安全・安心な大会を実現」すると述べていた。


しかし、NHKによる当時の世論調査では、日本国民の大半が大会の中止や延期を支持するという結果が出ていた。



公益財団法人「新聞通信調査会」は20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表した。


新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。


最高はタイの95.6%で、韓国が94.7%で続いた。中国は82.1%で、米国は74.4%、フランスは70.6%だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25.8%で、米国は24.5%、中国は17.9%だった。タイは4.4%、韓国は3%にとどまった。



大会組織委はこれに加え、パンデミックとは無関係な面でも繰り返し問題に直面していた。会長だった森喜朗氏は女性について「不適切」な発言を批判され、2月に辞任。最近では開閉会式の演出統括者が、女性コメディアンを豚(ピッグ)に扮装させて「オリンピッグ」として登場させようかと提案していたことが明らかになり、批判を受けて辞任した。


観光業界からは悲痛な声が聞かれ、あるホテルの関係者は「五輪の需要を当て込み開業したホテルは多い。業界には死活問題だ」と肩を落とした。スポンサー企業は「非常に残念だが仕方ない」などと一様に冷静に受け止めた。


外国からの観戦客による国内旅行需要があると見ていた観光業界には打撃となる。旅行大手の広報担当者は「日本の地域の魅力を世界にアピールする機会が失われた」と嘆いた。専用の乗り放題券を準備していた鉄道会社もあったが、当てが外れた格好だ。


ホテルは、サービス産業のなかでも「装置産業」的な要素が強い。大規模投資を行ってから長期間にわたり回収するわけだから、たしかに「死活問題」とも言える。


とはいえ、コロナの影響は想定できなかったとしても、五輪のためだけの施設ではない。五輪後の運営も通じて回収していくわけだったはずだから、気を取り直して戦略を練り直して欲しい。

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