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韓国で噴出した「新たな不正疑惑」、いずれも文大統領にとって重要性が高い案件だ

 3月に入り、韓国の土地住宅公社の職員の不動産登記疑惑が持ち上がっている。



土地公社の職員が都市開発に関する情報を事前に手に入れ、土地取引を行うことによって利得確保を狙ったとの疑惑だ。


それが韓国の不動産価格に与える影響は大きいと考えられる。


公社職員の不正行為が事実とすれば、不動産価格の上昇に苦しむ一般庶民からの非難は免れないだろう。


短期的に、不動産価格の上昇は、韓国の富裕層や外国人投資家の利得を支えるだろう。


その一方で、市民生活には無視できない影響が及ぶ恐れがある。



住宅価格や賃料の上昇は個人の消費を圧迫し、韓国経済の安定を阻害する要因だ。


不動産価格の上昇は世論の不満を高め、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率にも下押し圧力がかかりやすい。


少し長めの目線で考えると、不動産価格が上昇し続けることは考えられない。


不動産価格に下落圧力がかかると、内需はこれまで以上の勢いで縮小均衡に向かう可能性がある。


韓国銀行(中央銀行)は景気安定に国内消費の増加が不可欠との立場だが、そうした展開は期待しづらい。



輸出を中心に一見すると相応の底堅さを示している韓国経済ではあるが、中長期的な経済運営への懸念は高まっている。


バブルの域に達する韓国の不動産市場


韓国メディアの報道によるとソウル近郊の地域が新都市に指定される前に、土地住宅公社の職員が同地域の土地を購入していたようだ。


その目的は、値上がり益の享受だったとみられる。


詳細は明らかになっていないが、職員の家族も投機に関与していたと報じられている。



事実の解明に向け、文大統領は国土交通部などの公務員、およびその家族への調査を指示した。


土地住宅公社は、韓国国内での住宅供給だけでなく、北朝鮮のホテル事業への投資や、ミャンマーでの工業団地開発など海外事業にも携わってきた。


いずれも文大統領にとって重要性が高い案件だ。


それだけに、今回の疑惑浮上は内外の投資家が、韓国不動産市場において「不動産価格は間違いなく上がる」という根拠のない楽観や強い思い込みが膨らんでいることを確認する重要な機会になった。



ある意味、公社職員による投機疑惑は、行動経済学の理論にある“バンドワゴン効果”の発現といえる。


疑惑の浮上そのものが、不動産のさらなる値上がりを期待する強気な心理に拍車をかけ、より多くの資金が首都圏の不動産市場に流れ込む可能性がある。


当面の間、韓国の不動産価格や伝貰(チョンセ)と呼ばれる韓国特有の賃貸の相場には上昇圧力がかかり、過熱感は一段と強まるだろう。


それは文大統領にとって痛手だ。不動産価格の高騰は文氏の支持率を低下させてきた。


昨年、韓国では政府高官や与党議員が複数の住宅を所有し、資産を運用していたことが明らかになった。


それは世論の不興を買い、文氏は政府高官などに不動産売却を求めた。


それでも、文政権は不動産価格の高騰を食い止められていない。


今回の投機疑惑が文氏の政権運営に与えるインパクトは軽視できない。


内外需の両面で逆風は強まっている


不動産価格が高騰する中で、ソウルでは人口が減少している。


より良い教育や就職の機会を求めてソウルに住みたい人は多い。


しかし、特に、子育て世代にとってソウルでの住宅取得の負担はあまりに大きい。


進学塾など教育への負担もある。


若年層は、子育て以前に自らの安定した職を手に入れることが難しい。


ソウルから離れ少しでもゆとりのある生活を目指さざるを得ない人は多いようだ。


コロナショックの発生によって、飲食や宿泊を中心に韓国の内需は落ち込んだ。


不動産価格がさらに上昇すれば、内需は一段と落ち込むだろう。


少し長めの目線で考えると、今すぐではないにせよ、規制の強化や金融引き締め、利益確定の売り圧力の増大によって不動産価格には下押し圧力がかかるだろう。


その結果、不良債権問題が深刻化するなどして個人消費は追加的に縮小する展開が考えられる。


投機疑惑に関して公社職員は資金を借り入れたとされる。


債務リスクへの危機感は高まっていないようだ。


文政権の政策運営を見ていると、連鎖的に内需が縮小する展開を食い止めることは難しそうだ。



2020年の韓国の実質GDPを需要項目別にみると、年を通して個人の消費が沈む一方で、年後半の輸出の回復が景気の持ち直しを支えた。


韓国経済にとって輸出の重要性はかつてないほど高まっている。


文政権は、企業の輸出競争力を高め、それによって内需が安定する政策を目指さなければならない。


しかし、文氏は企業が新しい発想の実現に取り組むよりも、労働組合などの利権を保護するような政策を進めている。


その政策で韓国経済のけん引役である輸出を増やすことは難しいだろう。


米国は安全保障の観点から韓国との関係を重視している。


文政権が経済面で中国との関係を強化することも難しくなるだろう。


内外需の両面から、韓国経済の不安定感は高まりやすくなっている。


要するに、「不動産公社職員の不正投機疑惑」。最近では、ソウル近郊の不動産価格が異常に高騰しており、主に若者たちから文在寅政権に非難が集中している矢先の不祥事。身内なら「善」、他人なら「悪」というネロナンブルの世界に生きる隣国。文在寅大統領得意の追い込まれた時に発信する言い訳を楽しみにしている。

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