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韓国は日本料理店に日本風インテリアの使用を禁じる…光復会館地下の和食店c

 韓国ソウルにある光復会館という愛国心丸出しの建物の地下に日本料理店が存在することが分かった。ところがその和食店は料理こそ日本風だが店名や屋号、インテリアなどから日本色をすべて排除しているという。そうしなければその場所で日本料理店を開けないからだそうだ。



2018年に建て直されたかなりコスパがいいということで名の知れた店だ。ところが、和食店とあらば当然目にするであろう日本風の屋号やインテリアを、その店で見つけ出すのは難しい。一言間違えただけでも親日のレッテルを貼るのに忙しい光復会長殿のせいだろうか。実際、「光復会館の趣旨に合わせて日本語の使用を最小限にするという条件で入居した」という笑えない話も聞かれる。


文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから与党・政府・大統領府が先頭に立って助長してきた反日運動の現在地は、こんなレベルだ。国内政治のために時代遅れな親日フレームを持ってきて組分けに忙しいものだから、最近の流行語で言うところの「忌まわしきハイブリッド」が登場した。反日不買運動の直撃を受けた日本企業の多くが撤収したせいで、韓国人社員は突如として失業者になった。国際的には、外交の舞台で孤立する結果を生んだ。日本が米国の第一の価値同盟としてクアッド(Quad)のようなイニシアチブを主導している間、韓国は友邦から韓日関係を改善しろという圧迫と共に「どちらの味方なのか」という質問を受けている。2015年の慰安婦合意、1965年の請求権協定も事実上破棄・否定する韓国に対する疲労感、いわゆる「コリア・ファティーグ(Korea fatigue)」だけが大きくなった。



「二度と日本に負けない」(2019年8月)と言っていた文大統領が、今年の三・一節記念式典では、在任中最も進展した対日メッセージを発出した。「過去に足を引っ張られていることはできない」として「いつでも向き合って対話を交わす準備ができている」と発言した。与党でボイコットをうんぬんしていた東京オリンピックを巡っては「米朝対話のきっかけにしよう」とも言った。正しい意見だ。しかし任期中ずっと対日強硬路線を固守し、今になって、過去の文大統領自身の物差しでいえば「土着倭寇(わこう)」と称すべき外交を繰り広げることについての説明はない。外交に哲学と戦略がなく、あるのは国内政治だけだったことを自ら明らかにしたのだ。保守系最大野党「国民の力」所属で、外交部(省に相当)次官を務めた経験を持つ趙太庸(チョ・テヨン)議員は「うろうろしている対日認識は精神分裂的」と評した。



今ごろようやくであっても、韓国政府が対日外交の重要性を自覚したのであれば幸いだ。しかし行動なき修辞にとどまるのであれば、またも国内政治用だという批判を免れないだろう。文大統領まで乗り出して「未来志向型韓日関係」を強調してのけたが、主務部処(省庁に相当)である外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官は、就任から1カ月たってもカウンターパートの茂木敏允外相と電話もしていない。「正常な外交的意思疎通は日本の役目」だという。これまで韓国国民は、和食店を構えておいて洋食店のふりをしなければならないという、涙ぐましいコメディーを甘受して苦しんできた。韓国国民はもちろん光復会長も、地下の和食店に行って堂々と食事をしてもいい。今こそ為政者はお寒いレベルの反日をやめ、両国間の難題について具体的なアクションプランを立てるべきときだ。

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