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中国政府は容認「H&Mの不買運動」…「H&M」2021年250店舗閉鎖へ

 ウイグル族への人権侵害を巡るスウェーデンの衣料品大手「H&M」の不買運動について、中国政府は「消費者が実際の行動で反応した」として容認する姿勢を見せました。



去年、H&Mが新疆ウイグル自治区での人権侵害を踏まえて新疆産の綿花を使わないと発表したことに対し、中国で、スウェーデン衣料品大手H&Mに対するボイコットが広がっている。新疆(しんきょう)ウイグル自治区で強制労働が行われているとの批判を踏まえ、同社が新疆産の綿を使わないと表明したことで槍玉(やりだま)に挙げられた。


今月24日になって中国官製メディアなどが、同社に対し「自らの誤った行いにより重い代価を支払うことになる」(国営中央テレビ)などと一斉に批判。米欧が同自治区の人権侵害をめぐる対中制裁を打ち出したことへの反発とみられる。



中国のインターネット上では、H&M商品の不買が呼び掛けられている。25日までに、アリババ集団や京東集団(JDドット・コム)など中国の大手ネット通販で相次ぎ、同社商品の検索ができなくなった。


中国商務省の高峰(こう・ほう)報道官は25日の記者会見で「中国の消費者は実際の行動で反応した」と、不買運動に理解を示した。中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官も同日の会見で、同自治区の強制労働問題について「ごく一部の反中勢力がでっち上げた悪意の嘘だ」と反発した。



そのうえで、H&Mに対して「誤ったやり方を正し、商業問題の政治化を避けるべきだ」と主張しました。


「H&M」2021年250店舗閉鎖へ、オンライン販売に注力。


スウェーデンの衣料品大手「H&M」は2021年、新型コロナウイルスの影響により250店舗を閉鎖し、オンライン販売にシフトする計画を発表しました。



H&Mは世界各地に5000店舗余りを展開していますが、すでに発表されていた50店舗と合わせて2021年までに約300店舗が減る見通しとなりました。日本国内の店舗への影響は現時点で不明です。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、実際の店舗の閉鎖を進めて利用が増えているオンライン販売に力を入れる方針です。H&Mは欧米での都市封鎖で多くの店舗が休業し、2020年3月から5月の決算で赤字になりました。2020年6月から8月の決算で黒字に戻したものの、販売構造の再構築が必要と判断しました。

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